政府関係者らは「補助金だけを受け取り、点検は受けない環境が正義連事件を生んだ」と説明する。検察は2020年9月、正義連前理事長である尹美香を横領・詐欺などの疑いで裁判にかけ、「尹議員と挺対協（正義記憶連帯の前身）幹部が2013年から7年間、幽霊職員を仕立て上げ文化体育観光部とソウル市から3億230万ウォン（＝3,000万円）を不正受領した」と発表している。
尹美香らが2013年1月、「戦争と女性人権博物館」を通じて国庫補助金を受け取るため挺対協にしばらく勤めた。退職した職員がここに勤めているように書類を捏造して補助金を受け取ったということだった。
尹美香は、日本軍慰安婦被害者のための後援金も私的に使ったことが分かっている。カルビ屋と足マッサージ店で35万ウォン使い、182万ウォンを娘の口座に振込んだり。この人達（いや、こいつらと言うしかない）のせいで、慰安婦問題はこじれ慰安婦像が韓国のあちこちに鎮座することになってしまった。
監査院と政府は市民団体の補助金執行資料を閲覧する権限があるため、「市民団体会計モニタリング」は法的には問題がないというのが法曹界の大方の見方だ。ただ、市民団体の自律性を侵害するものと解釈される余地はある。
ところが、正義連事態が発生した2020年5月に行われたリアルメーター調査では、回答者の53.2％が「市民団体が外部会計機関の監査を受けるよう義務付けるべきだ」と答えた。回答者の21.4％は「政府が市民団体（会計）を直接管理しなければならない」と答えた。「市民団体の自律に任せるべきだ」という回答は4.2％に過ぎなかった。
韓国の市民団体は正義連に象徴されるようにほとんどが「進歩」性向を持ち、つまりはバリバリの「反日」性向である。今回の監査院の「モニタリング」実施が、彼らの不毛な活動にブレーキをかける一助となれば幸いである。5月10日の尹錫悦政権発足後のことにはなるけれども。
（無料メルマガ『キムチパワー』2022年4月15日号）
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