4月20日には20年ぶりに1ドル129円を突破するなど、猛烈な勢いで進む円安。鈴木財務大臣も「悪い円安」と認めたこの流れを止める手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、黒田日銀総裁が辞任するまで円安は続くとしてその理由を解説。さらに円安は日本復活の大チャンスとした上で、日本経済再興のために政府が取るべき政策を具体的に提示しています。
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日本衰退の原因はアベノミクスだ
世界はインフレで日銀以外の中央銀行は利上げを行うが、日銀は利上げができない。なぜかと対処策を検討する。
NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、3月8日は32,632ドルまで下落したが、4月14日は34,451ドルで、18日は39ドル安の34,411ドル、19日は499ドル高の34,911ドル、20日は249ドル高の35,160ドル、21日は368ドル安の34,792ドル、22日は981ドル安の33,811ドル。
4月22日に、パウエルが初めて議長として0.5％利上げを示唆し、それを受けて、年末政策金利予測は2.74％まで上昇した。ということは、利上げペースは5月6月の連続0.5％利上げや0.75％幅の利上げもあり得ることになる。景気後退を意識して、景況感を映す10年債利回りはやや下げて2.90％になった。
このため、株価は大幅な下落になり、4月は株価の安定性がなくなり、4月20日までの1週間に米大型株から引き揚げられた資金は196億ドル（約2兆5,200億円）にも上るようである。
市場の混乱を見て、イエレン米財務長官は、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと、市場に向けて述べた。
FRBが金利上昇を急ぐが、銀行は平静を保っている。これは銀行にある米国債を担保に無利子で貸し出すので、銀行は問題がない。銀行は貸出金利を上げられるので、銀行はOKである。
中国は、コロナで3億人以上もロックダウンしているので、経済停滞で、IMFではGDPを年間4.4％と前回に比べてマイナス0.4％にしたが、この大きな落ち込みは、ロックダウンである。
今後、米利上げと中国の景気後退で世界的な景気後退が来ると、今まで上げていた資源株も大幅な下落になっている。
ネットフリックスも会員数純減を受けて、株価が35％も下げて、コロナ特需で株価を上げてきたグロース株も下落した。世界経済は、ウクライナ戦争と中国のゼロコロナ政策と米利上げの3つの要因で、世界経済は縮小するとみていることがわかる。
しかし、ロシアとウクライナの生産減は、他国が生産増にするため相殺できるはずであり、短期な景気後退はあるかもしれないが、米国もシェール増産、小麦・トウモロコシの増産、軍備品増産などで潤うことになるはずであり、物価上昇も短期的なものであるとみる。
それでも、世界の投資家は、短期しか見ないので、一度大きく下げる可能性は否定できないが、そこが買い場になるとみる。
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