2億人に迫る非常に均質な消費社会が誕生するだろう。両国経済を合わせると国内総生産（GDP）規模が7兆ドルに達する。
韓国人は市場を開放・拡大するほど、より大きな潜在力を発揮する特性がある。日本は、韓国の情報技術（IT）と若い活力を吸収し、老衰した経済に新たなエネルギーを吹き込む機会をつかむことになる。
スケールの面で国際社会の誰もむやみに対応できない「行為の主体」になり得る。中国が経済制裁カードを振り回しても、勝ち抜くことができるボディとなる。
米国も日韓経済連合の重さを意識せざるを得ないだろう。韓国、日本いずれにも黄金の機会だ。
周辺情勢は熟している。洪南基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は8日、第6回対外経済安保戦略会議で「インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）参加に肯定的な方向で今後の計画を議論する」と明らかにした。
IPEFは米国がグローバル供給網と基盤施設、デジタル経済、新再生エネルギーなどの分野で中国依存度を下げるため、アジア太平洋地域の同盟・パートナーを統合して構築中の経済連帯だ。バイデン米大統領が昨年、東アジア首脳会議（EAS）で初めて提案した。
洪副首相の言及は、韓国が事実上IPEF参加に方向を変えたことを示唆する（これまではどっちつかずの態度だった）。
この機会を生かして韓国と日本は米国に経済と安保を頼るのではなく、米国が日韓連合に頼るようにしていく必要がある。北朝鮮の核の脅威に対する共同対処案が出る可能性もある。
これが新しい国家戦略でなければならない。
両国はこれ以上「垂直的分業」（＝先進国が工業製品を生産し、途上国が原材料を生産して、それらを交換すること）を論じる関係ではない。
少なくとも「二度と日本に負けない（＝文在寅発言）」のようなこっけいな19世紀式のスローガンを叫ぶ時ではない。（文化日報参照）
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