文在寅の卑劣。逮捕逃れ法案強行採決で民主主義破壊の総仕上げ

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先日、任期最終盤の文在寅政権が強行的に成立させた、検察の権力を大幅に削ぐ「検捜完剥」法案。これにより尹錫悦(ユン・ソンヨル)新大統領が目標としていた文政権の不正追求が極めて困難となってしまうわけですが、韓国国民は事態をどのように受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、同国最大発行部数を誇る朝鮮日報の記事を元に市民らの反応を紹介するとともに、文在寅政権の当法案を巡る動きがいかに卑劣なものであったかを余すことなく伝えています。

検捜完剥反対が6割を越えてるのに

朝鮮日報の社説をベースに今回は文政権のあくなき卑劣さをご紹介したい。

民主党の「検察捜査権完全剥奪」(検捜完剥=コムスワンバク)法案強行処理に反対する国民(首都圏居住有権者)が60%を超えていることが分かった。ケイスタットリサーチがソウル、仁川、京畿道地域の有権者を対象に行った世論調査で、民主党の検捜完剥強行について「十分な議論が必要な事案であるため、5月9日までの処理に反対する」と答えた人が全体の60.4%だった。

一方、「大統領任期内の処理に賛成する」という回答は34.1%にとどまった。また同法が国会を通過し閣議で議決された場合、廃止するかどうかを6.1地方選挙の際、国民投票に付して決定する案に62.2%が賛成し、32.1%が反対した。多くの国民が検捜完剥強行に反対し、可決の際は国民投票に付さなければならないという意思を明らかにしたのだ。

国民が検捜完剥に反対するのは、同法が文在寅と李在明・前京畿道(キョンギド)知事、民主党の一部の人物らの不正捜査を防ぐための「政権不正防弾法」であることを知っているからだ。

検察の選挙・公職者犯罪捜査権をなくせば得をするのは政治家と政権高官だ。犯罪被害を受けた一般国民は、捜査遅延などでむしろ救済を受けにくくなる。捜査と関連した検事の令状請求権を明文化した憲法趣旨にも反する。

しかも民主党は、検捜完剥法案を通過させるために、「偽装離党」や「会期割れ」など、あらゆる手を動員した。法の内容や手続きともに汚点だらけなのだ。このような法を尹錫悦(ユン・ソンヨル)次期大統領が就任後、拒否権を行使できないように文在寅政府任期内に無理に可決し、公布までしようとするのだから、国民は認めることができない。

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