解説
日韓で従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決するために結んだ協定が破棄された事は、日本では当たり前の知識ですが、実際この問題を詳しく解説した海外新聞の記事は日本人が期待するほど多くありません。
以前にも紹介しましたが、ニューヨークタイムズなどはいまだに従軍慰安婦について以下のように書いていたりします。
歴史家によれば、1930年代から終戦までの間、日本はアジアと太平洋地域の軍が運営するレイプセンターに、推定20万人の女性を強制的に、あるいは誘い込んだという。
歴史家によれば、日本は1930年代から終戦まで、推定20万人の女性を強制的に、あるいは誘い込んで、アジアと太平洋地域の軍が運営するレイプセンターに入れた。これは、国家が支援した性奴隷の歴史上、最大の例の一つである。
（2021年10月21日記事）
解説
この記事、従軍慰安婦への日韓合意の事は何も記されていません。もちろん、その協定を韓国が一方的に破棄したことなど、書かれているはずもありません。今でもこのような記事がニューヨークタイムズのような世界的新聞に掲載されているのです。
その意味で、このフォーリン・アフェアーズのような権威ある雑誌が書いてくれたという事は非常に大きな事です。
逆に言えば、日本は自らの立場の海外広報について全く劣っているともいえます。さらにフォーリン・アフェアーズは今回のバイデン大統領の関わりについても記しています。
バイデン氏は、この問題に対して無縁ではない。副大統領として2013年に自ら介入して、二国間関係の修復を目的とした2015年の安倍・朴会談の土台作りに着手しているのである。
解説
2015年従軍慰安婦の合意については、バイデン氏自身が副大統領としてかかわっています。立ち合い人のようなものです。そして岸田総理も当時、安倍政権下の外務大臣でした。
つまりこの合意については岸田総理もバイデン大統領も当事者だったのです。その意味で日本側は有利な状況にあります。岸田氏は当事者としてユン大統領に「話が違う」という事ができますし、韓国はバイデン大統領の手前、それを否定することはできない状況なのです。
つまり従軍慰安婦問題については、日本はあえて話を大きくして問題化してもよいのです。それを例にして韓国の「協定」「約束」に対する意識が間違っていると批判してよいのです。
遠からず岸田総理とユン大統領の直接会談が行われるでしょう。「私は交渉の当事者だったので言えるのですが…」と岸田総理は会談の後の記者会見で語ることはできるでしょう。
こういったカード、むやみに切っていいものではないです。しかし、その気になれば切れるという気概ももって岸田総理は日韓関係の再構築に踏み込んでほしいものです。（この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』5月22日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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