最高200万円。中国「密告報奨金」導入で日本人が標的になる日

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ここ数年、不可解な理由で多数の外国人が逮捕・拘束されている中国。先日、その流れにさらに拍車をかけることが予想される法律が制定されたことをご存じでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、6月6日に交付されたばかりの、スパイ行為の密告に最高200万円の報奨金が払われるという新法を紹介。その上で、今後外国人が市民による「でっち上げ密告」の標的になることは容易に想像できるとして、日本人に対しても警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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密告奨励をさらに強める中国、日本人に迫る危機

中共國安新規「全民皆諜」獎金制度化(中国国家安全部が「全員スパイ」の報奨金を制度化)

中国国家安全省(MSS)は6月6日、国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高10万元(約200万円)の報奨金を与える新法を公布しました。

中国の報道によれば、この法律は『公民挙法危害国家安全行為奨励法』というもので、5章24条からなり、国家安全法と反スパイ法を「大衆の路線と一体化」することに重点を置き、スパイ行為を通報した者にはその貢献度によって4つのクラス分けを行い、1万元から10万元以上の報奨金を支払うこととしています。

上記の国家安全法は2015年に施行された法律で、国家を脅かす言動を取り締まり、経済的安定や対外的な安全保障などについて定めたものです。2020年6月に香港に国家安全法が施行され、民主活動家などが多数逮捕されたことはご承知のとおりです。

また、反スパイ法は2014年に施行されたもので、スパイ行為を摘発し処罰するための法律です。

この2つの法律の施行以降、中国に滞在する外国人の逮捕が相次ぐようになっています。2015年以降、日本人も計16人が拘束され、9人が3~15年の実刑判決を受けています。

スパイ容疑か 上海で50代の日本人男性拘束 15年以降に中国で16人拘束

今回制定された法律では、これらの法律による取締を強化するために、スパイを疑われる人物や、インターネットで政権や中国共産党を批判した人物などについて、市民からの密告を奨励するものなのです。

じつは北京では2017年から、北京市国家安全局がスパイ通報規則を施行しており、摘発に貢献した通報者に対して、10万~50万元の報奨金を与えるとしていました。これにより、2017年には年間5,000件の通報があったとされています。

北京のスパイ通報件数は1年間で5,000件 通報の報奨金は17万~850万円

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