誰もが右肩上がりの経済成長を信じていた昭和時代から一転、低成長に喘ぎ、息苦しい空気ばかりが充満していた平成の30年間。なぜあれだけ光り輝いていた日本は、ここまで悲惨な状態に陥ってしまったのでしょうか。その原因を専門家や政府、メディアに求めるのは、中部大学元教授の武田邦彦さん。武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で今回、彼らが犯したミスを指摘・断罪しています。
日本人が大損害。1990年の迷走政策が変えた暗い日本社会
日本の未来は明るい。
でも、現在のような報道と政策が続けば暗くなる。つまり、状態は悪くないが、故意に日本をリードする立場の人たちが暗い方向に進めているということだから、ちょっと工夫すれば明るい未来が待っている。それも現在の日本の力をそのまま活かせばよい（インフラも人材も今のままで十分に明るくなる）。
例えば1990年を考えてみよう。
日本では高度成長が終わり、バブルが崩壊した。時代の変化はさまざまな要因で起こるので、世界ではベルリンの壁の崩壊、ソ連邦の終焉があり、世界も日本も大きく変化した。変化自体は時代の流れだから止めることはできない。ただ、人間のできることは「変化にめげないこと」である。
アメリカは変化にめげずにITソフトの分野に出て、GAFAと言われるグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの主要なネットビジネスは、そのほとんどが5年後の1995年頃に創業した。アメリカの強さは資本力やお金を儲けたいという強い意志に加えて、常に前向きである点だ。
中国は発展途上だったので、それを利用してITハードを急激に発展させ、それを助力したのが日本だった。
それに対して日本の政策は迷走していた。アジアの小国から高度成長期に一気に世界の2番目のGDP、国民の平均所得も一流国とほぼ同じになったのに、「これで十分、もう発展する必要はない」とメディアがキャンペーンを打った。そればかりではない。「ゴミが溢れる」「環境ホルモンなどが拡散している」と人々の不安を煽る社会となり、日本だけがグーグル、ユーチューブ、スマホなどとは全く違う方向に進んだ。
30年前の日本の考え方が間違っていたかどうかは結果を見ればわかるが、この30年間で、日本人の年収は全く増えず、アメリカが3倍、中国の沿岸部は5倍以上の伸びであった。今になってわかることでもあるが、「ゴミが溢れる」とか「環境ホルモン」などはすべて「ウソ」であったし、それに惑わされた専門家や政府、それにメディアが不見識だったと言えるだろう。その不見識のために日本人は大損害を受けたのである。
ページ: 1 2