小島瑠璃子の中国移住に仕掛けられた罠。盗聴、密告、逮捕収監なんでもアリ、中国共産党の“こじるり洗脳計画”とは?

2022.08.16
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by たいらひとし
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タレントの「こじるり」こと小島瑠璃子が8日、SNSで中国の大学への留学を発表した。2018年に習い始めた中国語もみるみる上達し、以前から公言していた中国への本格進出をついに決心したようだ。ただ、ネット上では「自分を信じて頑張りたい」とするこじるりへの応援が集まる一方で、“反日国家”中国への接近ぶりを危惧する声も多く上がっている。

専門家によれば、こじるりのような日本の芸能人は中国共産党の格好のターゲット。弱みを握られて言いなりにされたり、最悪の場合は逮捕される危険すらあるという。中国はどのような手口で有名人を“洗脳”していくのか。

こじるりが中国に「政治利用」される恐れ

いま台湾をめぐりアメリカと中国の対立が激しさを増している。

従来、台湾有事の勃発は2020年代後半との予測が主流だったが、米ペロシ下院議長の電撃訪台と、それに反発する中国の軍事演習によって一気に緊張が高まった。

我が国も対岸の火事ではなく、今月4日には中国が発射したミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下。15日には、米国の超党派の議員団が台湾を訪問し蔡英文総統と会談するなど、「開戦前夜」を思わせる動きが活発化している。

そんな中、中国の習近平氏が狙っているのが「日本国内で強い影響力を持つ芸能人やインフルエンサーの傀儡化」だ。

中国で最近、市民からの「密告」に最高200万円の報奨金が払われるという新法が成立した。評論家の黄文雄氏によれば、現地在住の日本人は特にターゲットにされやすいという。

「中国の場合、とくにスパイ容疑で狙われやすいのは外国人です。中国人からすれば、外国語で何を話しているかわからないから怪しいということになりますし、また、海外で出版された中国に関する書籍を所持していれば、とくに中国の政権批判につながる書物などを持っていれば、『政権転覆を狙って中国人を煽動しようとした』といった嫌疑をかけることも容易です」(黄文雄氏)

さらに、政権批判を控えたとしてもまったく安心はできない。

「人治主義の国で横行する通報や密告は、非常に恐ろしいものです。恣意的に密告され、適当な罪をでっち上げられる可能性がある」(同氏)

何の罪もないこじるりが「逮捕か、中国共産党の言いなりになるか」の二択を迫られるのは決して絵空事ではない。「洗脳完了」は目の前にある現実的なリスクなのだ。

罠に嵌められた現地インフルエンサー

問題は密告システムだけではない。あの手この手でターゲットを監視し、意に沿わない意見を持つ者は、たとえ「うっかり」でも容赦なく制裁を加えてくるのが中国の怖さだ。

最近も、中国全土で6400万人のフォロワーを誇る超人気インフルエンサーが、アリババの動画配信サービスでケーキを販売したところ、突然ライブ配信が強制終了してしまう事件が発生した。

原因は、天安門事件が起こった6月4日の直前に「戦車」の形をしたケーキを販売したことにあると見られているが、これについて黄文雄氏は、記事の中で次のように分析している。

「そもそも中国の若者世代は天安門事件を知りません。学校で教わることもなければ、中国の規制されているネットでは関連動画や写真などは出てもこないのですから、知りようがありません。そのため、用心のしようもないのです」(黄文雄氏)

小島瑠璃子といえば、当意即妙のコメントを繰り出して「こじるり無双」と呼ばれた時期もあったが、基本的には無邪気すぎる空気を読まない言動が愛され、注目を集めてきたキャラだ。だが、中国では「知らなかった」は通用しない。

売れっ子に嫉妬した周囲の何者かが「戦車型のケーキ」の罠を仕掛けた――という線が濃厚なこの事件。万一、こじるりがターゲットになれば、現地インフルエンサー氏と同じ憂き目に遭う可能性は高い。

中国から与えられる「仕事」の中身

多くの週刊誌も報じるように、中国での小島のタレントとしての可能性は未知数だ。流ちょうに中国語をしゃべれるだけの外国人の需要は高くないという。

小島に残されている可能性は、中国現地から中国事情を日本に向けて発信すること。ただ、政治色のない食やカルチャーなどの発信であっても、中国内部で起こっているネガティブな出来事を覆い隠す役割を担うことになるかもしれない。

最悪の場合は無実の罪で逮捕・収監も

中国では、街中のいたるところに監視カメラが設置され、キャッシュレス決済の履歴を通した行動監視や、中国系サービス上での会話・チャット盗聴などが当然のように行われている。

こじるりが中国で、現地の法律や規制に違反しないように注意すべきなのは言うまでもない。しかし、たとえ自分に一切の非がなくても、あるいは意図的な違反ではなかったとしても、罪をでっち上げられ、最悪の場合は逮捕・収監や「政治カード」として、死刑囚に仕立て上げられる恐れすらある。そのことを、こじるりは強く認識すべきだろう。

現代の戦争が「情報戦」であることはロシア・ウクライナの例からも明らかだが、小島瑠璃子ほどのビッグネームともなれば、中国共産党からみた「利用価値」は著しく高いのだ。

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