日本の変革は
日本は、ロシア、北朝鮮、中国と3つの敵がいる状態になった。このため、防衛費はGDPの2％以上は欲しいが、一気にはできない。防衛省の2023年度予算概算要求は、過去最大の5兆5,947億円。加えて5年以内に防衛力の抜本強化に取り組むとして、金額を示さない「事項要求」を100項目規模で盛り込み、最終的な予算額は6兆円台半ばになったようである。GDPの2％とは、10兆円であり、まだ大きく足りない。
岸田政権の国家政策は、令和の「富国強兵」政策となる。
安全保障は、軍事だけではない。エネルギー自立と食糧の自立も必要であり、このため、原発新設へ方針転換しその新設では電源喪失でも安全な次世代型の検討を指示した。
もう1つが、世界秩序に対する対応で、アフガニスタンからの98人を難民認定した。やっと難民も受け入れて、日本の政策も世界的な標準値になる方向であり、日本の人口を増やす方向でもある。やっと、世界秩序の転換期の状況になり、日本も変化し始めている。
そして、やっと、国民も野党の一国平和主義から脱却して、普通の国の平和概念になるようであり、一国平和主義の野党への支持率が大きく下がり始めた。
これと、この30年間続けた新自由主義的な経済から国家が経済を指導する1980年90年代と同様な統制経済にシフトしたようである。
しかし、岸田首相は、理想とする国家像を示す必要があり、それがまだないのが、問題であろうとみる。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2022年8月29日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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