さて、給付金の基準額は月額が令和4年度は5,020円で免除基準額は10,802円となっており、毎年度物価変動率によって変化します。
一般的な年金額は賃金変動率や物価変動率が加味されますが、給付金は物価変動率だけで変動します。
物価に変動するという事は、購買力の維持にはなるという事ですね。物価に変動すると言ったら、市役所から支給されてる各種手当（児童手当とか何か）なんかもそうです。
なぜ、一般的な年金のように賃金変動率を用いたりはしないのでしょうか？
年金というのは現役世代の給与の一部である保険料を年金としての財源として支払います。
給与の一定率を保険料として徴収するので、例えば彼らの賃金が上がれば徴収する保険料額も上がって、支払われる年金額も自動的に上がります。賃金が下がれば、その逆の事が起こりえます。
蛇足ですがこのやり方がどうして年金に最適なのかというと、年金というのは現役時代の一定率の価値を保障するものです。
例えば昭和48年の改正時に、現役時代の男子平均賃金の60％以上の給付を目指すものとなりました（今は50％以上を目標にしている）。
現役時代に対しての一定の年金価値を維持するには、賃金の伸びに連動するような仕組みにしなければいけなかったわけです。
よって、積立方式ではなく賦課方式に移行するしかありませんでした（ただし、平成12年改正時は65歳以上の人は賃金スライドではなく物価スライドする事に変更されました）。
では給付金はどうかというと賃金から支払ってないので、賃金変動率は使う事は出来ません。
全額税金で支払いますが、実質価値を維持するために物価変動率にくらいは合わせています。
次に、所得基準額はどうして781,200円（令和4年10月からは778,700円）なのでしょうか？
なんとなく基礎年金満額に似てますがちょっと違いますよね。
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