NHK受信料は「コーヒー1杯分」の大ウソ。年36時間の無賃労働を国民に強制するヤクザ顔負け公共放送に批判殺到、「値下げ案」評価されず

2022.10.14

by たいらひとし

NHKは11日、受信料の値下げ案を発表。23年10月から地上波は月額125円～175円安く、衛星（BS）は月額220円～270円安くなるとした。しかしその2日後の13日には受信料の未払いに対して、2倍の割り増し金を請求することを検討しているとして大炎上。「やくざのみかじめ料か！」「早くスクランブル化しろ、絶対に契約しないぞ」などネット上では批判の声が殺到している。

「値下げ」でもNHK受信料の理不尽ぶりは変わらず

NHKの受信料は現在、地上波で月額1,275円、BS料金はプラス2,170円で、2023年10月からの「値下げ済み」料金は、それぞれ月額1,100円、1,950円となる。

持ち家でデジタルテレビを購入した人は、必ずといって良いほど「パラボラアンテナ」を取り付けるため、強制的に衛星（BS）にも加入させられてしまうことになる。自宅にテレビがある人は、たとえNHKをまったく見なくても、毎月3,050円もの金額をNHKに支払わなければならない。

アパートなどの賃貸は地上波契約だけの契約を選択できるが、それにしても月額1,100円は痛い出費だ。たとえ1日あたり「コーヒー1杯分の料金」と言われても、そもそも全く見ていないNHKに料金を支払うのは納得できない視聴者が大半だろう。

特に、Amazonプライムや Netflixなど、サブスクリプションに慣れている視聴者にとって、NHKの受信料はバカ高いと思われても仕方がない。

サブスクは散々見倒しても月額500円から1000円なのに比べ、まったく見ていないNHKに定額を支払わされる意味不明ぶりは何も変わらない。電気や水道は使った分だけの支払いなのに、なぜ NHKだけは強制加入なのか？しかも、未払いに対して「割増料金」をとるとは、「あこぎ」を通り越して「詐欺行為」と言いたくなる。

なぜNHKの受信料はここまで高くなったのか？

NHKの受信料は1953年当時、月額200円からスタート。70年中頃には465円に、バブル期の1990年代には一気に値上がりし1300円代になって、長らく金額はそのままだった。

ここまで受信料が高くなったのには、様々な要因がある。

ひとつは「国際放送」だ。NHKは、テレビとラジオで外国人と外国在住の日本人に向けて、無料放送を実施している。世界に向けて放送することは「放送法」で義務付けられているが、そのための費用まで、日本在住の視聴者が払わなければならないのはあまりに理不尽だ。

もうひとつは、「無駄にチャンネル数が多い」こと。特に高画質にこだわって開発した4Kや8K専門チャンネルは、大いなる無駄と言わざるをえない。

高画質はハイビジョン放送で十分であり、日本人の家はこれ以上大きくならないのに、テレビ画面の大きさは広げる必要はなく、しかも画質が良すぎると、女優の肌質やセットの粗が目立つだけと、デメリットも多い。

酷評された朝ドラ「ちむどんどん」のように、テレビの画面が良くても肝心のドラマの内容が悪ければ「受信料の無駄遣い」と指摘されても仕方がないだろう。

さらに問題なのは、「過度な民放化」だ。人気を回復しようと、民放の真似をしてバラエティ番組を強化したがために、ギャラの高い人気タレントを多数起用して出演料も高騰した。

しかし、いくら頑張ってもバラエティ番組で民放に勝てるわけがなく、ニュースを中心に「公共性のある番組だけに絞った方がいい」という視聴者の声が圧倒的多数のようだ。

NHKは、理由も告げず国会審議を放送しないケースが多々あることでも批判されている。国会中継にはNHKの判断だけでなく、国会側の要請・許可がないと放送できないという制限があるとはいえ、公共放送としての役割を果たしているとは言いがたい。大相撲や高校野球の中継はノーカットで放送しているのに……と納得がいかない人が多いのは仕方ない。

そんな不満を持つ視聴者の多くが望むのは「 NHKのスクランブル放送化」だ。見たくない人は、はじめから見なければいいし、見たい人だけが契約をすればいい。NHKが無くても情報を取得できる手段など、今はいくらでもある。ネットにも「緊急時にだけ対応してくれればそれで十分」という声が多い。