死刑 “法相命令” 実際は執行数日前
東京新聞は、死刑執行に関する文書を法務省に情報公開請求している（*6）。対象となったのは、東京・秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚。
それによると、死刑の執行は今年の7月26日だったが、しかし1週間前の19日に法務省の刑事局が起案し、当時の古川禎久法相による執行命令は7月22日付だった（*7）。
葉梨氏は、
「法務大臣というものは朝、死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけだという地味な役職だ」
と発言していたが、実際にはお法務大臣は死刑執行の数日前に命令を出すのが慣例だ。
東京新聞の情報請求により開示された文書は、法相名の「執行命令書」と、法相と副大臣、法務省幹部のサインや押印がある「死刑事件審査結果（執行相当）」と法務省内の決済文書、執行経過などが書かれた「死刑執行報告書」など（*8）。
そもそも、死刑囚は判決の確定後、外部とのやりとりを厳しく制限される。
そして、いつ来るか分からない死の恐怖と向き合い、結果、直前に執行を告げられる。政府は、死刑囚の心情の安定を保つためとして執行を早くに伝えず、厳粛な空気を強調。
しかし今回の葉梨氏の発言は、その説明を揺るがしかねない。
なぜこれほどまでに日本人は死刑が好きなのか 日本の人権は中国や北朝鮮、イランと同レベル
世界的には、死刑廃止はもはや当たり前だ。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、2021年現在、死刑廃止国は108カ国。また10年以上死刑の執行がない国も含めると、144カ国にのぼる。
一方の死刑存続・執行国は日本や中国、北朝鮮、イランなど55カ国。先進38カ国が加盟するOECD（経済開発協力機構）の中では、日本とアメリカだけ。
そのアメリカでもバイデン大統領が死刑の廃止を公約に掲げ、2021年7月には連邦レベルにおける執行が一時停止（*9）。
それにもかかわらず、日本人の“死刑好き”は相変わらず。2019年の内閣府による世論調査では「死刑もやむを得ない」が80.8％で「廃止すべき」の9％を大きく上回る。
その理由を、2018年に設立された超党派による議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」の会長である自民党の平沢勝栄衆院議員は、東京新聞（2022年10月10日）の取材に対し、
「国民は執行されたことしか知らない。執行までの間がどうなっているのかなどの情報を提供し、議論する必要がある」
とした。
「放送法第3条第4項」には、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
との記載がある。
■引用・参考文献
（*1）読売新聞「葉梨法相を更迭」2022年11月12日付朝刊
（*2）読売新聞「閣僚交代また後手」2022年11月12日
（*3）読売新聞「閣僚交代また後手」
（*4）東京新聞「こちら特報部」2022年11月11日付朝刊
（*5）東京新聞
（*6）小嶋麻友美「秋葉原殺傷 加藤元死刑囚 法相命令 執行4日前」東京新聞、2022年11月12日付朝刊
（*7）小嶋麻友美、2022年11月12日
（*8）小嶋麻友美、2022年11月12日
（*9）「108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか？ 『世界死刑廃止デー』に刑罰の本質から考える」東京新聞 2022年10月10日
（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2022年11月19日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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