ワクチンに関する情報にアクセスしやすい厚労省の官僚たちが、ワクチンを避けているとしたら、そのリスクの高さを知っているからではないか。自分たちはそのリスクから逃れ、国民には効果ばかりを宣伝して、接種に駆り立てている。そう疑われても仕方がない。
これまでにワクチン副反応が疑われる死亡例は1,908件にものぼっている。厚労省はそれらいずれについても、ワクチン接種との因果関係を認めていないのである。
そのため遺族は国の予防接種健康被害救済制度の救済が受けられず、悲痛な思いで日々を過ごしている。
この日の会合で実情を訴えた宮城県の須田睦子さんは、夫の正太郎さん(当時36歳)を失った。正太郎さんは昨年10月、2回目の接種をした直後、関節痛と39度をこえる高熱に襲われた。3日後の朝、寝床に横たわったまま小学校3年だった長男の隣で亡くなっていた。解剖の結果、死因は「急性循環不全」とされたが、それまで正太郎さんはこれといった病気をしたことがなく、睦子さんがおなかに宿した子の誕生を心待ちにしていたという。
大阪府の山田さんは夫（当時55歳）と二人で30年間、飲食店を経営してきた。夫は昨年6月、1回目の接種をした翌日、亡くなった。心臓疾患があったが、基礎疾患のある人は優先されたので、国を信用して積極的な気持で接種会場へ向かった。解剖医からは「ワクチンは関係ない、ただの心臓病や」と言われ、悔しかったという。
2人とも頼りにしていた配偶者をワクチン接種後に突然失い、途方に暮れたが、国からの救済はない。
厚労省は何をもって、ワクチンとの因果関係がないと判断したのか。厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された「専門家の評価」資料には「情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」という判定結果が記されているのみである。
福島名誉教授は、厚労省の判定方法を厳しく糾弾した。
「紙切れ一枚でどうやって評価するの。現場行ってカルテ見ないとだめなんだよ」「臨床的にカルテ見て、データを見て、一例一例きちっと丁寧にやれ。人の命がかかっているんだから」「調査委員会を設けて統計家とまともな学者を入れて全例調査しなさいよ」
たしかに、副反応検討部会の議事録などを見ると、メンバーである厚労省御用達の学者、研究者たちが、長時間にわたって議論しているわりには、個々の事例には踏み込まず、とどのつまり、報告資料の中身を追認しているだけのように思える。
では、因果関係なしと判定した専門家とは誰なのか。それについて、同席した小島勢二名古屋大学名誉教授から次のような疑問の声が上がった。
「どういう形で死亡例を判定しているかと思って厚労省の資料に全部目を通したら、それで気がついたのが、これをやっているのは臨床医とは思えないということ。大学の講師以上の専門家が2人合議して判定しているというので、その専門家の医師免許の取得率はどうですかと聞いたら答えられなかった。専門家なら100％医師免許を持っているはず。あのレポートを見ると、担当医が100名以上、病理医が30人以上、この（ワクチン）が原因だと言っているのをすべて否定している。臨床医は普通、そういうことをしない」
小島氏があらためて「専門家というのは誰なんですか」とただすと、厚労省側はこう答えるのみだった。「我々のほうで、必要な資質を持っている者で対応させていただいております」。
「我々のほうで、必要な資質を持っている者」とは、厚労省の医系技官をさすのだろうか。なぜそういう曖昧な言い方をするのか、不透明きわまりない。
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