ここで、ワクチン副反応が疑われる1,908件という数字が、いかに異常であるかを確認しておこう。いちばん分かりやすいのがインフルエンザワクチンとの比較だ。
首相官邸のホームページによると、11月28日に公表されたコロナワクチンの総接種回数は3億4,727万回。ワクチン副反応の疑い死が1,908件だから0.000005％ほどの死亡率だが、決して低い数字ではない。インフルエンザワクチンの死亡率は、それよりはるかに低い。たとえば、平成30年シーズンのインフルエンザ推定接種回数は5,251万回だが、副反応が疑われる死亡例は3件にすぎなかった。
厚労省が今からこの数字を明確に示したうえで、ワクチンを推奨したとしたら、これまで通りの気軽さで接種に向かえるだろうか。むろん、厚労省はそんなことはしないだろう。たしか、国は新型コロナワクチンの確保にこれまで5兆円近い税金を投入しているはずである。いまさら後に引けないのだ。
新型コロナワクチンを推進する厚労省の職員が10％しか接種していないのではないかという疑問に、いまだ厚労省は答えていない。筆者は必ずしもワクチンを否定するわけではないが、それだけに、ワクチン接種後に亡くなった方々に対する行政姿勢と隠ぺい体質を残念に思う。
かなり前に、筆者にも5回目の接種を促す案内状が届いたが、机の上に置いたままにしている。いつまで打ち続けねばならないのかと、不安になってきたからだ。厚労省が徹底した副反応調査を進め、積極的に情報を開示しないかぎり、接種を受ける気にはならないだろう。
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