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驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10%”は本当か?

強制ではないものの、小児の接種にも努力義務が適用されている新型コロナワクチン。しかしその政策を取り仕切る側の人間たちは、ワクチンを避ける傾向にあるようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、とある勉強会で表面化した「厚労省職員たちの低接種率疑惑」を紹介。さらに1,908件にも上るワクチンの副反応が疑われる死亡例数を異常とした上で、コロナワクチン接種を推奨するにあたり、インフルエンザワクチンを遥かに上回る死亡率を明示しない厚労省を批判しています。

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厚労省、コロナワクチン接種率10%の衝撃

厚労省職員の新型コロナワクチン接種率が10%程度だとしたら、読者諸氏はどう思われるだろうか。

おいおい、待ってくれよ。そっちが推進してるんだろ…と疑念や怒りがこみ上げるに違いない。

国民にワクチンの効能を説き、接種にせき立てておいて、自分たちは副反応が恐いからやめておこうというのでは、国家スケールのイカサマではないか。

疑惑が表面化したのは、11月25日のことだった。ワクチン接種に慎重な国会議員たちの超党派議連(会長・川田龍平参院議員=立憲民主党)の勉強会。新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族たちが、厚労省のワクチン関連部門の担当者たちと向き合った。

そのなかで、妻を亡くした遺族がこう語った。「あんたたち、マスコミ使って打て打てとあおりまくって、結果がこれでしょ。あんたらほとんど打ってないでしょ。厚労省の職員の接種率なんか10%くらいじゃない」

ネット動画番組でこの場面を見ていた筆者は、「厚労省の職員の接種率なんか10%」というのを聞いて、最初は、何かの勘違いか、言い間違いではないかと思った。

しかし、どうやらそうではないらしいのだ。同席していた京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省側に問いただした。

「いま仰った話に愕然とした。厚労省の職員の接種率は10%なのか。厚労省、国会議員、行政の関係者の接種率をしっかり提示してください」

厚労省健康局の予防接種担当参事官は、厚労省の接種率について、こう答えた。

「本日、そういったデータのほうは持ち合わせておりませんので…」

それに対し、福島名誉教授は「それが確認できんというのは組織的怠慢じゃないの。そんなものすぐ出せるはずだ」と憤った。

福島氏は、科学に基づく医療、患者の権利の保護をめざし、日本にインフォームド・コンセント(十分な説明に基づく同意)を根付かせた先駆者だ。医療の「病根」に挑んできたベテラン医師ならではの迫力が激しい口調から伝わってくる。

官僚が「データを持ち合わせていない」というのは、たいがい正直に言うと都合が悪い時だ。ワクチン担当者が自分の役所の接種率を把握していないはずがないではないか。かりに「10%」がかけ離れた数字であるなら、即座に否定するはずである。筆者は、このやり取りを見て、「10%」が事実に近い数字なのだろうと確信した。

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ワクチンに関する情報にアクセスしやすい厚労省の官僚たちが、ワクチンを避けているとしたら、そのリスクの高さを知っているからではないか。自分たちはそのリスクから逃れ、国民には効果ばかりを宣伝して、接種に駆り立てている。そう疑われても仕方がない。

これまでにワクチン副反応が疑われる死亡例は1,908件にものぼっている。厚労省はそれらいずれについても、ワクチン接種との因果関係を認めていないのである。

そのため遺族は国の予防接種健康被害救済制度の救済が受けられず、悲痛な思いで日々を過ごしている。

この日の会合で実情を訴えた宮城県の須田睦子さんは、夫の正太郎さん(当時36歳)を失った。正太郎さんは昨年10月、2回目の接種をした直後、関節痛と39度をこえる高熱に襲われた。3日後の朝、寝床に横たわったまま小学校3年だった長男の隣で亡くなっていた。解剖の結果、死因は「急性循環不全」とされたが、それまで正太郎さんはこれといった病気をしたことがなく、睦子さんがおなかに宿した子の誕生を心待ちにしていたという。

大阪府の山田さんは夫(当時55歳)と二人で30年間、飲食店を経営してきた。夫は昨年6月、1回目の接種をした翌日、亡くなった。心臓疾患があったが、基礎疾患のある人は優先されたので、国を信用して積極的な気持で接種会場へ向かった。解剖医からは「ワクチンは関係ない、ただの心臓病や」と言われ、悔しかったという。

2人とも頼りにしていた配偶者をワクチン接種後に突然失い、途方に暮れたが、国からの救済はない。

厚労省は何をもって、ワクチンとの因果関係がないと判断したのか。厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された「専門家の評価」資料には「情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」という判定結果が記されているのみである。

福島名誉教授は、厚労省の判定方法を厳しく糾弾した。

「紙切れ一枚でどうやって評価するの。現場行ってカルテ見ないとだめなんだよ」「臨床的にカルテ見て、データを見て、一例一例きちっと丁寧にやれ。人の命がかかっているんだから」「調査委員会を設けて統計家とまともな学者を入れて全例調査しなさいよ」

たしかに、副反応検討部会の議事録などを見ると、メンバーである厚労省御用達の学者、研究者たちが、長時間にわたって議論しているわりには、個々の事例には踏み込まず、とどのつまり、報告資料の中身を追認しているだけのように思える。

では、因果関係なしと判定した専門家とは誰なのか。それについて、同席した小島勢二名古屋大学名誉教授から次のような疑問の声が上がった。

「どういう形で死亡例を判定しているかと思って厚労省の資料に全部目を通したら、それで気がついたのが、これをやっているのは臨床医とは思えないということ。大学の講師以上の専門家が2人合議して判定しているというので、その専門家の医師免許の取得率はどうですかと聞いたら答えられなかった。専門家なら100%医師免許を持っているはず。あのレポートを見ると、担当医が100名以上、病理医が30人以上、この(ワクチン)が原因だと言っているのをすべて否定している。臨床医は普通、そういうことをしない」

小島氏があらためて「専門家というのは誰なんですか」とただすと、厚労省側はこう答えるのみだった。「我々のほうで、必要な資質を持っている者で対応させていただいております」。

「我々のほうで、必要な資質を持っている者」とは、厚労省の医系技官をさすのだろうか。なぜそういう曖昧な言い方をするのか、不透明きわまりない。

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ここで、ワクチン副反応が疑われる1,908件という数字が、いかに異常であるかを確認しておこう。いちばん分かりやすいのがインフルエンザワクチンとの比較だ。

首相官邸のホームページによると、11月28日に公表されたコロナワクチンの総接種回数は3億4,727万回。ワクチン副反応の疑い死が1,908件だから0.000005%ほどの死亡率だが、決して低い数字ではない。インフルエンザワクチンの死亡率は、それよりはるかに低い。たとえば、平成30年シーズンのインフルエンザ推定接種回数は5,251万回だが、副反応が疑われる死亡例は3件にすぎなかった。

厚労省が今からこの数字を明確に示したうえで、ワクチンを推奨したとしたら、これまで通りの気軽さで接種に向かえるだろうか。むろん、厚労省はそんなことはしないだろう。たしか、国は新型コロナワクチンの確保にこれまで5兆円近い税金を投入しているはずである。いまさら後に引けないのだ。

新型コロナワクチンを推進する厚労省の職員が10%しか接種していないのではないかという疑問に、いまだ厚労省は答えていない。筆者は必ずしもワクチンを否定するわけではないが、それだけに、ワクチン接種後に亡くなった方々に対する行政姿勢と隠ぺい体質を残念に思う。

かなり前に、筆者にも5回目の接種を促す案内状が届いたが、机の上に置いたままにしている。いつまで打ち続けねばならないのかと、不安になってきたからだ。厚労省が徹底した副反応調査を進め、積極的に情報を開示しないかぎり、接種を受ける気にはならないだろう。

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image by: soraneko / Shutterstock.com

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