法曹界と政界は、文元大統領を調査するかどうかに神経を尖らせている。捜査の経過によっては、文元大統領に対する直接捜査につながりかねないという見通しが出ているが、検察は文元大統領の取り調べの可能性については極度に口を慎んでいる。検察はソ前室長に対する令状実質審査でも、文前大統領の指示について具体的に明らかにせず、文前大統領が関連報告を受けたという程度にだけ言及したという。
検察は、ノ・ヨンミン前室長が李正根（イ・ジョングン）前副総長の再就職に積極的に介入したものとしている。
李前副総長は2020年4月、第21代総選挙でソウル瑞草甲（ソチョガプ）地方区から出馬し落選した。それから約4か月後の同年8月からCJ系列会社の韓国複合物流常任顧問を務め、1年間で約1億ウォンの年俸を受け取った。
検察はこの過程でイ前副総長が「ノ・ヨンミン室長、お願いします」という携帯メールを送り、ノ前室長に助けを求めた情況を把握した。民主党瑞草甲地域委員長と兼職が可能かどうかに対する論難が起きると、ノ前室長が直接イ前副総長に「兼職可能」という返事も送ったとされている。先月国土交通部などを家宅捜索した検察は、押収物の分析が終わり次第、ノ・ヨンミン前室長を呼んで取り調べる方針だ。また李前副総長の後任として他の民主党関係者が来る過程でも、盧前室長が関与したかどうかなどを調べている。
ノ前室長側の関係者は4日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「ノ前室長は韓国複合物流という会社を知らないとして容疑を否認している」と伝えた。ノ前室長は「脱北漁民強制送還」事件でもソ・フン前室長とともに被疑者として捜査を受けている。
当時の文政府を構成する幹部連中が次々と拘束される見通しとなった。検察はまだ穏やかな口ぶりだけれど、いずれ文在寅にまで捜査の手が伸びることはあまりにも当然のこと。時間の問題となってきた。この年末までには西海事件の捜査を終わらせたいとしている検察だけに、年末までに文在寅の拘束があるものと筆者には思えている。化けの皮の剥がされる日が待ち遠しいのは筆者一人ではあるまい。
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