フォーラムの賛同人のひとりでもある山田正彦元農水大臣はこう語っている。
「韓国の有機農法農家は日本の10倍くらいですが、なによりも韓国の学校給食はほぼすべてがオーガニックという現実があります。私が視察した学校では、約500人中7人しかアレルギーの生徒がいなかった。韓国では、憲法上教育の義務があるため、教育はすべて無償化。そして、給食も〈教育〉という扱いなので無償化になっています」(2022年10月21日放送『ニューズ・オプエド』)
気になるのは日本の状況だ。いったい日本の有機農業の実態はどうなっているのだろうか。
日本の有機農地の割合は全体の0.5%、正式に有機のJAS認証を取得している農地となるとわずか0.2%まで下がってしまう。当然、世界でも最低レベルだ。
世界のオーガニック食品の売り上げ推移は1999年からの約20年間で10倍にも膨らんでいる。一方、普及率の低い日本での市場規模は皆無と言っていいほど低調だ。しかし、だからこそ、そのブルーオーシャンに挑んでいる者も少なくない。
一方で、これまで農業に取り組んできた人々たちの間では、オーガニックは非効率だという神話が蔓延っている。経済効果の観点から捉える傾向も強く、それが拒否反応にもつながっているようだ。(後編に続く)
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