中朝露の脅威に反応。日本の防衛力増強は海外でどう報じられたか

 

第二に、中国と北朝鮮のミサイル能力の向上により、東京はミサイル防衛のみに依存するのではなく敵基地攻撃能力も取り入れるようになったことである。

 

中国や他の批評家は、日本が地域を不安定にしていると非難するのは必至である。しかし、東京は75年間、地球上で最も抑制的な防衛態勢の一つを追求してきた。

 

今日の変更は、野心ではなく、防衛のために行われたものである。

 

それは、警戒心が強く、弱気な国民の前で、連立政権のパートナー間で透明性のある交渉が行われているのである。

 

少なくとも米国とそのパートナーから見れば、日本の動きは良いニュースであり、アジアの安全保障に平和国家がより大きな貢献をすることを示すものである。

解説

手放しの称賛といってもよいほどの記事です。

米国に褒められることを日本の防衛努力の目的とすべきではありませんが、自国の政策が海外からどういった評価を得ているのかを認識しておくことは大事です。

そしてもう一つ認識すべきこと。それはこの変更により、日本(現在軍事費世界第9位)は、米国と中国に次いで世界第3位の防衛費大国になるという事です。

確かに今のアジア地域の緊張を考えると航空機、艦艇、ミサイルなどのハードウエアの装備は大事なのでしょう。

しかし、国際情勢に関する情報収集、情報発信、緻密な外交などのソフトウエアもそれ以上に大事です。

タブーがない議論をして、ソフトウエア面の政策も進むことを望みます。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』12月25日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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