3月23日に9道府県の知事選が告示され、熱戦の火蓋が切られた統一地方選挙。しかしその投票先選びには細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、800名もの地方議員が旧統一教会と連携しているという、教団の内部資料で判明した驚愕の事実を紹介。その上で、今回の選挙の結果如何では「教団の国教化」がさらに進む懸念があるとして、有権者に対して候補者の見極めを訴えています。
地方統一選挙がスタート。教団と関係を持つ多数の地方議員の存在が内部資料から明らかに
地方統一選挙に先立ち、3月18日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会にて「政治家の皆様へ統一教会と関係断絶を求める声明」が発表されました。
声明では「国会議員、地方議員を問わず、政治家（首長を含む）には統一教会との関係断絶」を改めて願うとともに「関係断絶を明らかにするため、その所属する各議会において統一教会との関係を断絶する決議」などを求めています。
今も地方議員のなかには、旧統一教会の関連団体にかかわっている者も多くいると考えられていますので、大事な声明といえます。
教団と連携している国会議員150名、地方議員800名、食口議員44名の内部資料も
同日に行われた集会では報道特集（TBS）の編集長により、教団の内部資料が明らかされました。
それによると「2020年議員渉外拡大と教育目標」にて、現在、連携している国会議員は150名、連携している地方議員は800名いることになっています。しかも、現在44名の食口議員（統一教会の信者議員）がいるとの数字も出ています。
特に食口議員は今回のような旧統一教会の批判くらいでは、びくともしないと思いますので、これらの議員はしっかりと有権者に信者を名乗って出馬すべきです。
「教団との関係を持っていたが、今後一切、選挙運動の支援を受けていない」という声を、800名を超える議員一人ひとりからは、ほとんど聞こえてきませんので、教団の関係が継続している恐れがあります。今後の高額献金、霊感商法などの旧統一教会の被害を再び引き起こさないためにも、有権者に対してしっかりと、その声をあげるべきだと思います。
旧統一教会の元2世信者が、過去に関係のあった首長のリストを作って下さっています。今後、地方議員もアップする予定とのことです。ぜひとも、投票の際の参考にしてください。
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