ジョブ型雇用の信奉は危険。コンサルが「会社は社員を育てる場」と言うワケ

近年、導入する企業が増えている「ジョブ型雇用」は即戦力を採用できる確率が上がるため、多くの経営者からウケが良いと聞きます。しかし、今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんは、「人を育てなければ会社は成長しない」と力説しています。

社員を教育する必要はない

1．ジョブ型雇用

「会社は人材育成の場ではない」とおっしゃる経営者に会いました。「職に見合ったスキルを自ら身につけるのが本来の姿」だということです。

あなたは、この意見をどう思いますか。この経営者の考え方は、今風なのかもしれません。

近ごろでは「ジョブ型雇用」が叫ばれています。ジョブ型雇用とは、「人を採用するとき、職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、職務や役割で評価する雇用システム」のことです。

日本でも、ジョブ型を採用する企業も増えてきました。ジョブ型では、職務に人がつけられます。ですから、従業員は職務に応じたスキルを持っていることが必要です。先の経営者は、ジョブ型雇用を信奉しているに違いありません。

しかし、私は「会社は人材育成の場ではない」という言葉に、賛成しかねます。やはり、人を育てなければ、会社は成長しません。

それに、「職務」を定義したとしても、その職務をこなせる人を、そんなに簡単に採用できるとも思えません。特に、社会経験の浅い社員には、教育が必要だと思います。

例えば、入社時に営業や販売のスキルやマーケティングノウハウを、持っている人は少ないでしょう。メーカーさんにおける、生産のスキルも同じです。現場で教育しなければ、スキルは身につきません。

2．経営者の責任

これらのスキルを、従業員が独自に学ぶことは難しいのではないでしょうか。ですから、会社には人を育てる役目があるのです。その役目を放棄してはいけません。

若い社員ばかりではありません。中堅社員にも、幹部社員にも、教育の機会は必要です。

教育の方法はいろいろあります。社員を外部研修に参加させて、成長につなげるのも一つの方法です。しかし、それよりも、もっと効果的な方法があります。それは、経営者自らが教師となって、教育することです。

実際に、「経営塾」のような形で、経営者が指導をする大企業もあります。実に人材育成に熱心な会社です。そんな会社が伸びないはずがありません。

そして、あなたも経営者です。人を育てる責任があります。

最初から優秀な社員が入ることは少ないはずです。仮に、スキルを持った人が入社したとしましょう。そのスキルは、本当に会社に役に立つとばかりは言えません。結果的に、会社に必要なスキルを持っていなかったことになります。ですから、必ずしも転職がうまく行くとは限らないのです。

3．人材育成

これは、スキルばかりではありません。人には、それぞれの人生観や人間性というものがあります。職務に合ったスキルを持っていたとしても、その人の人生観や人間性が、職場にマッチするとは限りません。ですから、経営者自らが教師となって、社員に自分の考え方を伝える必要があります。まさに、これが人材育成です。

経営者は教育者でなくてはいけません。そのため、自分の時間を社員に投資をすることです。

その中で、自分の人生観や哲学を語る必要があります。会社の目指しているところ、経営者として成し遂げたいことも伝えなければいけません。これが、人材育成の最初です。

そのうえで、次のようなことを教えてはいかがでしょう。

・経営に対する考え方
・人としてのあり方
・経営者としてとらえる社会の変化
・自社にとってチャンスとなる社会の変化
・影響を受けた経営者と、その言葉
・歴史から学ぶこと
・組織の動かし方
・望ましいリーダーシップの発揮法
・利益を最大限にする方法

改めて言います。会社は人材育成の場です。あなたのお店も同じです。しかし、そこに費用をかける必要はありません。熱意をもって、時間をかければ良いです。優秀な人材が育ってこそ、会社は成長します。

■今日のツボ■

・ジョブ型雇用が拡がると、会社は人材育成に熱心でなくなる
・人材育成をしてこそ、会社は成長する
・人材育成の一番の責任は、経営者にある

image by: Shutterstock.com