日本以上の学歴至上主義社会とも言われる韓国。そんな隣国で今、学習塾のあり方が社会問題となっています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、「私教育」と呼ばれる韓国の最新塾事情をレポート。さらに「新興私教育財閥」のトップを走る学習塾企業「時代人材」の驚異の急成長ぶりを紹介しています。
私教育財閥「時代人材」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が6月15日「私教育費軽減方案を強力に推進せよ」と指示を出し、私教育市場が論難の中心に立った。ユン大統領は「学校では到底教えられない科目融合型問題の出題は最初から教育当局が私教育にテコ入れするようなものであり不公正で不当だ」とし「教育当局と私教育が『悪の一味』と考えることになる」と話した。ユン大統領の決心発言に中高校生の保護者コミュニティはもちろん、幼い子供を育てるママカフェまで一日中騒いだ。
私教育費は保護者の不安に便乗して毎年新記録を更新中だ。昨年の私教育費支出は26兆ウォン（2兆9,000億円）で、歴代最高値を記録した。生徒数は減っているのに、私教育費の支出が2兆ウォンも増えたとは、実に皮肉なことだ。
海外では、韓国の少子化原因が過度な私教育費のためだと見ている。日本の毎日新聞は5月26日「韓国出産率0.78ショック」という記事で、韓国政府が少子化問題を解決するために莫大な予算を投じたが、解決の兆しは見られないとし「私教育費」を原因に挙げた。毎日新聞の記事は、平日夜10時、ソウル市内の塾街から帰宅する学生たちの姿を伝えながら私教育費支出のため赤字の沼に陥った「エデュプア（教育貧困層）」現象を報道した。
私教育（いわゆる学院＝塾）市場が急成長し「新興私教育財閥」も誕生している。2014年、韓国の私教育1番地である大峙洞（デチドン）にオープンした「時代人材」が主人公だ。設立後10年も経っていないのに昨年の売上3,189億ウォン、営業利益299億ウォンを記録した。オフライン塾だけで収めた成果なので、驚くべきことだ。昨年の営業利益率は9.4％で、韓国総合株価指数（コスピ）上場企業の営業利益率が3.6％（第1四半期基準）という点を考慮すれば、途方もない。
週末になると、1万5,000人以上の学生が上京（ソウルに行って）して「時代人材」の授業を受ける。「大学によく合格させてくれる」、「医師のガウンを着るためには必須」という口コミが広がり顧客が殺到した。デチャン、セウム、ダウォンなど大峙洞の中小の学院を相次いでM＆A（買収・合併）しながら規模を拡大し「学院捕食者」というニックネームまでついた。来年には龍仁（ヨンイン）に1,500人規模の浪人寮を開き、小・中等・乳幼児市場とインターネット講義などにも進出する計画であるため、成長エンジンは止まらない見通しだ。
大峙洞に住む40代主婦のキム某氏は「『時代人材』が大峙洞塾街の商店街建物を途方もない速度で飲み込んでいる。寝て起きれば『時代人材』が入っている」とし「数多くの学生たちが時代人材建物前で一列に並んで資料を受け取って上がっていく姿をたびたび見るが、『時代人材』パワーが途轍もなくすごい」と話した。
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