【エコノミスト記事】
移民を収容するための費用は決して安くはない。
3年間で年間40億ドル（約4,000億円）の費用がかかる。市の税金の約6％、市の消防局と衛生局の支出を合わせた額にほぼ匹敵する。
難民の権利団体であるニューヨーク移民連合のムラド・アワウデ氏によれば、一家を保護するのにかかる費用は一晩約380ドルだという。アパートを借りれば、その5分の1だ。
ニューヨーク市は、このような義務を負っているユニークな都市である。
シカゴやフィラデルフィアのような他の都市も移民を助けようと奮闘しているが、どちらも移民を収容する法的義務はない。
何かを変える必要がある。
解説
ニューヨークだけではなくサンフランシスコ、シカゴなどの大都市も治安の悪化が激しいです。
私が7年間住んだシアトルも安全な街でしたが、ここ数年で中心部に浮浪者が急増して荒廃してしまいました。
これらの都市には共通点があります。
すべて不法移民に寛容な民主党（バイデン大統領の党）が強い地域という事です。
トランプはニューヨークをはじめとして全米各地に不動産を所有しており、このような状況に怒りを表明して大統領になりました。
その怒りに共感する米国人有権者が過半数いたのです。
治安も心配ですし、不動産の値下がりは国民の資産の減少に直結しますから。
そして、今、米国都市の荒廃は、ますます深刻化しています。
【参考】
● New York’s shelter system is being overwhelmed by migrants
● テキサス州知事ブチ切れ。日本メディアが伝えぬ米国の政策論争とは
● 日本の新聞が報じぬバイデン大統領「最初の試練」アメリカ国境崩壊の危機が近づいている
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