かねてからアメリカで社会問題となっている不法移民の大量流入。その影響が全米の大都市で深刻度を増しているようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、治安悪化が進むニューヨークを始めとする各都市の現状を紹介しています。
米国都市の荒廃、報道の不均衡
英誌エコノミストが8月24日号で解説しているニューヨークの現状です。
【エコノミスト記事】
表題「米国の亡命希望者、移民で溢れかえるニューヨークのシェルターシステム」
クイーンズ区の駐車場にあるテント村は理想とはほど遠い。
マンハッタンから24km離れたこの地域は、ほとんどが住宅地である。しかし、移民の流入のためテントが非常に必要とされている。
このテント村は8月15日にオープンしたが、1週間も経たないうちに1,000床がほぼ満杯になった。
ニューヨーク市のホームレス保護施設には11万人以上が収容されている。そのうちの53％が亡命希望者である。
彼らは1年以上前から、テキサス州の政治家が手配したバスや、飛行機、電車、車、バスなどで、または自らの意思でニューヨークに到着している。
8月20日までの1週間で3,100人が到着した。
ニューヨークの「シェルターへの権利」義務は、1981年の訴訟以来実施されているもので、屋根のない人は誰でも市からシェルターを借りる権利があるというものだ。
解説
ニューヨークは米国のサンクチュアリシティ（聖域都市）の一つです。
ロサンゼルスやサンディエゴなどもそうです。政府からの不法移民に関する調査への協力を拒否しています。
「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名のもとにです。
低所得者向けの医療保険、フードスタンプ（食料費補助）、住宅補助、児童福祉、合法移民向けの教育補助、職業訓練、運転免許証の交付までもが認められている聖域都市もあるそうです。
全部、市民の税金です。
ただニューヨーク市が際立っているのは、この記事にあるように、シェルターの権利までも認めているという事です。市民であるホームレスだけでなく不法移民もです。
それは不法移民が集まりますよね。記事は続きます。
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