元国税もア然。消費税をめぐり財務省と増税クソメガネがついた嘘八百の数々

 

「子育て世代は受益の方が大きい」という大ウソ

福田議員

(大村氏の著書によれば)消費税は少子高齢化の一因にもなっている。消費税は消費が多い世帯ほど負担が収入における負担割合が大きくなる、それは子育てをしている世帯と言える。子育て世代は児童手当を支給されているけれども児童手当を受けている子供は税金の扶養控除を受けられないので差し引きマイナスになってしまう。これは本当かどうかお答えください。

財務省・住沢主税局長

消費税は社会保障給付という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切でないと考えております。児童手当と扶養控除の関係ですが、控除から手当という考え方のもと中学生までの年少扶養控除を廃止しまして児童手当の拡充が行われたわけでございます。

 

ただし多くの子育て世帯におきましては適用される税率が10%以下というのが現状でございますので実際上は児童手当をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きいというのが実情でございます。

福田議員

ではこれは大村君の指摘が違っているという事ですかね。後でよく確認させていただきます。

著者の見解

筆者は、本書の中で単純に「児童手当の創設」と「扶養控除の廃止」を比較して、「扶養控除の廃止」の方が損であると述べているわけではありません。子育て世代は消費税の負担が大きい上に扶養控除が廃止されたので、児童手当でもらえる額よりも、はるかに大きな負担増になっていると述べているのです。

また住沢主税局長は、「子育て世代はいろんな社会給付を受けているので、受益の方が大きい」と言いたいようですが、それも詭弁です。

下のデータは、先進主要国の家族関係の社会支出のGDP比です。家族関係社会支出とは児童手当や就学前児童への給付、各種社会保障、社会福祉などへの支出のことです。

これを見ると、日本はヨーロッパ主要国に比べて、かなり低いことがわかるはずです。自由競争の国アメリカよりは高いですが、ヨーロッパ諸国と比べれば、ほぼ半額以下です。

世界でもっとも子育てにお金を使わなければならないはずの日本で、GDP比ではヨーロッパ諸国の半分しか予算が投じられていないのです。日本は公立大学の授業料なども高騰しており、日本の子育て支援は非常にお粗末なものなのです。

日本は、世界一のレベルで少子高齢化が進んでおり、早急に少子高齢化対策を行わなければならないはずで、何を差し置いても少子化対策に力を入れなければならないはずです。住吉主税局長には、このデータを見た上でそれでも「子育て世代は社会給付が大きい」と吐けるのか問いたいものです。

先進主要国の家族関係社会支出GDP比

 

日本       1.29%
アメリカ     0.65%
ドイツ      2.28%
フランス     2.96%
スウェーデン   3.54%
イギリス     3.57%

 

出典:国立社会保障・人口問題研究所「社会費用統計」

そして、日本が子育て支援をまともに行っていないため、子供の貧困化は先進国で最悪の状態になっています。下の表は、OECD34か国における子供の相対的貧困率です。相対的貧困率というのは、その国民の平均所得の半分以下しか収入を得ていない人たちの割合です。

この子供の相対的貧困率が、日本はOECD34か国中ワースト10位に入っているのです。

このデータは「相対的貧困率」とは言うものの、日本は現在、先進国の中で平均所得は低い方です。そのため、この数値が高いということは「子供の絶対的な貧困者の割合」もそれだけ多いということになります。

これらのデータを見れば、「消費税は子育て世代に恩恵をもたらしている」「子育て世代は社会給付が大きい」などとは口が裂けても言えないはずですが、住吉主税局長の見解を伺いたいものです。

OECDにおける子供の相対的貧困率34カ国中

ワースト10位

 

1位:イスラエル
2位:トルコ
3位:メキシコ
4位:チリ
5位:アメリカ
6位:スペイン
7位:イタリア
8位:ギリシャ
9位:ポルトガル
10位:日本
19位:フランス
23位:イギリス
24位:韓国

 

(出典厚生労働省「平成26年子供若者白書・第3節子どもの貧困」より)

(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2023年10月1日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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