9月19日に行われた記者会見で、少子化対策等の財源として「消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言した経団連の十倉会長。現在も消費税の税収は社会保障に使われているとされていますが、その説明は額面通り受け取っていいものなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、国会答弁で明らかになった消費税収の「使い道」を誌面で紹介。さらに「消費税は少子高齢化の一因」という自説の正しさを、さまざまなデータを元に証明してみせています。
並べに並べたウソに詭弁。消費税へのツッコミに言い訳並べる財務省
前回、6月9日の国会答弁で、衆議院議員の福田昭夫氏（立憲民主党）が、拙書の『消費税という巨大権益』を取り上げ、財務省を追及したという話をしました。
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今回も、その国会答弁の質疑内容と、著者の解説をしたいと思います。
大企業や富裕層から取るべき税金を消費税で穴埋め
■福田議員
消費税が創設されてから法人税と所得税はどんどん下げられた。こういうふうに下げていったということが日本の財政を圧迫させたという認識はありますか？
■財務省・住沢主税局長
まず所得税について申し上げますと、年収が5,000万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税率はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。
また法人税につきましては成長志向の法人税改革ということで課税ベースの拡大を行いながら税率を引き下げてまいりましたが現在主要先進国の中ではドイツと並んで、比較的高い部類に入っているということでギリギリこの国際的にそん色ない水準になっていると認識いたしております。
■福田議員
それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。個人所得税の実質負担率は日本はなんと7.2％、アメリカは12.2％、イギリス13.5％、ドイツ12.6％、フランス10.2％と主要国の中で断トツ（に低い）だとこう指摘していますよ。
それから法人税も、日本の法人税は名目上23.2％でありますが事実上は17％程度だと（大村氏は）こういっております。表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとかいうことは理由にならないと思っています。令和3年度の決算では法人所得は実は租税特別措置とか子会社の益金不算入とかそういうことを除けば、なんと法人の所得は全体として99兆円もある、それからマイナス24兆円をして課税している。だから高いなんてのはまったくの嘘です。
■筆者の見解
福田議員の「財務省の回答は表面上の税率を言っているだけで、実態は違うじゃないか」という発言について、財務省側の回答はありませんでした。回答がない、ということが、この質問への本当の答えだといえるでしょう。回答ができないのです。日本は、富裕層や大企業の税金が安く、大衆課税である消費税でその穴埋めを行っている、それを財務省は暗に認めたようなものなのです。
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