トイレットペーパーも宝石類も同じ税率なのが日本の消費税。この「悪税」が導入されたことで、低所得者ほど年収に占める消費税負担率が高くなり、富裕層との格差は広がり続けています。当初は3％だった税率も今や10％、その税収は社会保障費に当てられているという説明は果たして真実なのでしょうか。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、元国税調査官で作家の大村さんは、自身の著書『消費税という巨大権益』が取り上げられた国会答弁を紹介し自ら解説。税収が増えた分は所得税と法人税減税の財源になっていると、大蔵省（現財務省）が御用メディアを使って喧伝した「消費税は福祉財源」のウソを暴きます。また、最高40％課されていた物品税を廃止するなど、富裕層と大企業優遇の実態を伝えています。
苦しい言い訳に終始。天下の悪税「消費税」を作った財務省の呆れた答弁
ついに、10月1日からインボイス制度が始まりますね。このメルマガでも何度か触れましたが、インボイス制度は零細事業者に大打撃を与えるものです。
インボイス制度に限らず、消費税という税金自体が、中流層以下に大きな打撃を与えるものであり、日本が格差社会になっていった時期と、消費税が導入され増税された時期というのは、まったくリンクするのです。
筆者は、この消費税の弊害について、たびたび訴えてきたのですが、2023年6月9日の国会・財政金融委員会において、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員が、約30分にわたり、筆者が書いた『消費税という巨大権益』を引き合いに出し財務省を問いただしました。
筆者は、立憲民主党の関係者というわけではなく、一度、税制の勉強会に招かれた程度です。国会質問で拙書が引き合いに出されたことについても、事前にまったく連絡はありませんでした（後で福田昭夫議員から連絡をいただきました）。だから、このことを知った時には少々驚きました。
もちろん別に拙書が使われたことに異存はないし、質問の中身を見ても本旨を捻じ曲げて解釈されたような部分はありませんでした。このときの模様はYouTubeにいくつかアップされ、長尺の国会動画としては異例の再生回数（2023年7月時点で40万回以上）となっています。
この質疑では財務省は苦しい言い訳に終始し、この動画を見た人は誰もが「財務省は信用できない」と思ったはずです。なので、今回から数回に分けて、この質疑の模様を質問項目ごとに書き起こし、筆者の見解等も加えたいと思っています。
項目ごとに分けているので、実際の答弁とは若干、文言が違っている部分もありますが、発言趣旨ははずしていないはずです。その点、もし疑問があればYouTubeなどで確認してください。
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