間違いなく財務省（旧大蔵省）主導で創設された消費税
■福田議員
今日は元国税調査官、国税局で10年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書『消費税という巨大権益』についてですね、この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。（大村氏によると）消費税を増税したがる人々がいるというんですね。財務省や財界、大手新聞社など消費税を導入したい人々によって、消費税はけたたましく喧伝されてきた。
消費税は国民全体で負担するから公平だ、日本は間接税の割合が低すぎるから増税するならば消費税というような喧伝をしてきたと。それで日本国民の多くの人が、消費税は必要な税金なのかな思わされてきた、とこういうことであります。消費税を増税したがる人々として財務省も指摘されているんですが、いかがですか？
■財務省・住沢主税局長
消費税につきましては創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から税率の引き上げ等が行われたところでございます。消費税の創設やその引き上げに際しましては、政府や与党で議論が行われ国会でもご審議をいただいて可決していただいたものであり、ご指摘はあたらないと考えています。
■福田議員
局長、そんな長い答弁はいりません。そう思っていないならそう答えればそれでいいですよ。
■著者の見解
消費税は間違いなく財務省（旧大蔵省）が主導して創設され、増税されてきたものですが、まあ、財務省としては「政府や国会で議論されて決められたこと」と言うしかないでしょう。実際に、政府や国会で議論されて決められたものだから、政府や国会に責任があるのは言うまでもありません。
しかし策定作業をしてきた実行部隊であり、政府や国会に議論を持ち掛けてきたのは、間違いなく財務省なのです。政府や国会で議論されたからといって、財務省がその責任を逃れられるものではないのです。
物品税の廃止巡る答弁で判る財務省や旧大蔵省の無能
■福田議員
（消費税を導入するとき）物品税はなぜ廃止されたのか。物品税は宝石やブランド品、自動車などの贅沢品に課税する税金で消費税に比べれば格段に効率的で公平な税金だったということで、税務署の職員でさえ、なんでこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。
■財務省・住沢主税局長
当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘されており、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税される仕組みになっていたので、ブラウン管テレビには課税されるが液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、その問題に対応するため、消費一般に広く負担を求める税として消費税が創設されました。
■筆者の見解
財務省の住沢主税局長は、物品税が廃止された理由として、「課税対象が個別に設定されており、ブラウン管のテレビには課税されるけれど、液晶テレビには課税されないなどの矛盾が生じたので、廃止した」と述べているわけですが、筆者としては「ふざけるな！」というところです。「ブラウン管のテレビに課税され、液晶テレビに課税されていない」という程度の矛盾なら、何の労もなくすぐに改善できるはずです。液晶テレビを課税項目に加えればいいだけの話です。
「トイレットペーパーにもダイヤモンドにも同じ税率」という消費税の持つ巨大な逆進性、矛盾に比べれば、その程度の矛盾などチリのようなものなのです。この財務省の回答こそ、財務省や旧大蔵省がいかに無能であるか、いかに国民のことを考えていないかの証明でもあるのです。
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