トランプ政権下の2018年に本格化したとされ、現在も緊張が続く米中対立。しかし米国内には二国間の関係破綻回避の動きも存在しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野さんが、アメリカの「外交政策マフィア」が開始した中国との軍事紛争を未然に回避するための議論を紹介。さらに国賓待遇で招かれ米国議会で中国批判を口にした岸田首相と彼を賛美した国内マスコミに対して、批判的な目を向けています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米中関係の破綻防止に動き始めた米外交政策マフィア／何も知らずに追随して後で梯子を外されるのは日本？
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
知らぬは日本ばかり？米中関係の“破綻防止”に動き始めたアメリカ外交筋と何も知らずに梯子を外される岸田政権
何につけてもキッパリと決断して迅速に行動しそれなりの国際的影響力を発揮しようとするのが、良かれ悪しかれ米国の外交政策の伝統だが、それとは正反対に、オズオズとした発言やオロオロとした態度を繰り返す見苦しい姿を曝しているのがバイデン政権である。
政府機関の崩壊を呼び起こしているバイデンのオロオロぶり
分けても酷いのが、ガザ地区のパレスチナ人に対するナチスも顔負けの無差別大量殺戮を続けるイスラエルに対する優柔不断な姿勢で、バイデンは口ではそれを批判するかのようなことを言って若者世代の抗議に迎合しながら、実際には殺人のための武器・弾薬の提供を続けている。そうなってしまうのは、軍産複合体によるホワイトハウス・議会に対する買収工作や、ユダヤ人大富豪による巨額政治献金による政治家の奴隷化やメディアに対する資本支配がかつてなく強まっているからである。
この状況の深刻さを示すのは、5月12日付読売新聞が大きく取り上げているように、ガザ政策に抗議して辞職する国務省はじめ政府職員が相次いでいることである。ハラ・アーリットは18年間のキャリアを持つ女性外交官で、アラビア語で米国のメッセージを発信する仕事に携わっていたが、イスラエルによるジェノサイドを支持するかの発言を公にすることを拒み、辞職した。また、国務省で武器移転を審査する部局に勤めていたジョッシュ・ポールはイスラエルへの大規模な武器移転の承認を求められ、辞職を決めた。彼は「私が知る限り、連邦政府にはガザ政策に反対してやめた人が4月だけで20人以上いる」と語っている。
バイデンのオロオロぶりが国務省はじめ政府機関の崩壊を呼び起こしているのである。
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