バイデンvsトランプという前回と同じ顔合わせで、またも接戦が予想される2024年アメリカ合衆国大統領選挙。2020年には多くの若者がバイデン支持に回りましたが、今年は状況に大きな変化があるようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田さんが、Z世代の多くがバイデン大統領から離れた理由を解説。さらにトランプ氏の再選が国際社会に与える影響について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：アメリカ大統領選挙の行方と日朝関係（上）
アメリカ大統領選挙の行方と日朝関係（上）
イスラエルのガザ住民へのジェノサイド（民族浄化）に対して、アメリカの大学で4月後半から激しい抗議行動が行われ、2,000人以上が逮捕された。イスラエルを支援する企業と大学が協力することにも抗議の声があがり、ブラウン大学の理事会は、そうした企業と関係を断絶することを問う理事会での投票を秋にも行うことを決めている。「Free Palestine」がどこでも合言葉だ。この抗議行動はアメリカだけでなく、イギリス、スペイン、スイス、フランス、メキシコ、オーストラリアなどにも広がっている。
アメリカの抗議運動が注目されるのは、11月5日に行われる大統領選挙投票結果に深く関わっているからだ。いわゆる「Z世代」（厳密な定義があるわけではないが18歳から30歳ぐらいの若者。生まれたときからブロードバンドを利用可能となった世代）は、4年前の大統領選挙では、圧倒的にジョー・バイデンに投票していた。たとえば18歳から29歳の若者は、バイデン支持65％に対してドナルド・トランプ支持27％だった（「モーニング・コンサルト」）。ところが現状では接戦の数字が出ている。
「Z世代」がバイデンから離れたのは、ウクライナ侵略、ガザへのジェノサイド、南部国境からの不法移民の流入といった国内外の危機への対応を反映している。2023年10月14日に公表されたNBCの世論調査では、18歳から34歳の70％が、バイデン大統領のガザ危機への対応を支持していない。2024年2月27日に行われたミシガン州の民主党予備選では、10万人が「支持者なし」の意思を示した。広くバイデン離れが起こっているのだ。
アメリカの「リアル・クリア・ポリティクス」が4月末時点で集計した世論調査の平均では、バイデンが45.2％、トランプは46.6％と拮抗している。メディアでは「もしトラ」という言葉で、トランプ大統領が復活したときのシナリオが語られている。アメリカの「Z世代」がトランプに投票せずとも、大量に棄権すれば、選挙戦の行方に大きな影響を与える。
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