未だ被害が相次いでいる「有名人なりすまし投資詐欺」。名前を利用された前澤友作氏は詐欺広告の掲載を許可しているMeta社とFacebook Japan社を提訴しましたが、この「犯罪」の裏には中国が絡んでいるという見方も否定できないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では今回、これらの広告主の多くが香港の秘書会社で、彼らを中国企業が利用しているとするニュースを紹介。さらに欧州で発覚した中国企業が関わる大規模な「個人情報不正取得詐欺」の実態を取り上げ、世界中からカネだけでなく情報までをも抜き取ろうと画策する中国の狙いを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】中国は金も情報も抜き取ろうとしている
中国は金も情報も抜き取ろうとしている
● 中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
中国政府と関係のある上海のIT企業が、X（旧ツイッター）のアカウントを乗っ取り、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることが明らかになりました。そのシステムの営業資料がインターネット上に流出したことで発覚したそうです。
流出したのは上海に本社がある「安洵信息技術有限公司」のもので、同社は2010年に設立され、スパイ摘発などを行う中国の国家安全省にIT製品を納入する業者に選定され、さらには公安省や地方警察の公安当局ともパートナーとなっているといいます。
読売新聞が入手した同社の文書には「ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料」という題名が書かれ、システムの目的として、中国国外の好ましくない世論を検知し、世論をコントロールするためだと書かれていたそうです。
このシステムを使ってXのアカウントに不正URLを送信し、それをクリックさせることでアカウントを乗っ取ることができるといいますから、ユーザーにとってはかなり危険です。
記事には日本政府関係者の話として、近年は他人に乗っ取られたと見られるXのアカウントが、中国の反体制派を批判するケースが相次いでおり、こうしたシステムが使われている可能性が指摘されています。
加えて、最近はSNSなどで有名人になりすまして投資を勧誘し、資金を騙し取る投資詐欺が話題になっています。TBSのnews23がこうした広告主15社を調べると、香港が12社と最も多く、しかも、現地取材してみると会社の登録をしているだけの「秘書会社」であり、営業実態がありませんでした。専門家によれば、中国企業が香港の秘書会社を利用している可能性が高いとのことです。
● 有名人を騙るSNS投資詐欺 直撃！ニセ広告の業者が香港に…プラットフォーム側の規制しないと「2024年に日本人の資産奪われる」【news23】
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