多額の消費税輸出還付額が公表されない裏事情
■福田議員
令和5年度の予算額を見ていただきますと、国と地方の消費税の収納見込み額はなんと40兆6,703億円であります。還付見込み額は10兆6,981億円であります。実に還付金は26.3％に上ります。これは誰にとってうれしいことなのか、悲しいことなのか、みなさんよく判断してみてください。
財務省はこれを世界標準だとばかり答えて実は総額さえ平成元年から公表しておりません。なにかやましいことがあるのではないかと疑わざるをえません。大村氏によれば輸出大企業は仕入れ税額を実際には仕入れ先に支払っていないのではないのかと、こう言っております。輸出還付金を支払っていないのに受け取っているのではないかとこう指摘しておりますがこれが本当ならこれ犯罪ですよ。大村君が言っております。こういうことはないんですか。
■財務省・住沢主税局長
消費税の輸出還付でございますが、消費税は売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を引くということでございまして仕入れの税額が超過する場合に還付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのかあるいは単に設備投資を行って還付が生じたのかということは区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表はしていないということでございます。
■福田議員
輸出大企業が仕入れるときには消費税をちゃんと払っているか払ってないか、払っていないのであれば払っていない、あるいは払っているなら払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。なんでそんな難しいことを言うんですか。
■著者の見解
財務省の「輸出取引による還付と、設備投資による還付が区分して経理されていないから実態がわからない」という答弁は、明らかな詭弁です。輸出取引で消費税が還付される場合、輸出の証明書を提出しなければならないので、それを集計すればいいだけの話です。
もし、それも行っていないのであれば、とんでもない怠慢です。輸出取引における還付額の正確な数字さえわかっていないのであれば、税制に携わる資格などないはずです。筆者は、住沢主税局長に問いたいです。「本当に輸出還付額をしらないのか」と。
もちろん、財務省は「輸出による消費税の還付額」は把握しているはずです。これを公表しないのは、その額があまりに大きく、「輸出企業を優遇している」という世間の批判を起きるからでしょう。つまり、都合の悪い情報だから公開していないということです。いずれにしろ、犯罪級の所業です。
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