「新卒初任給59万円」のブラック度は？IT大手で相次ぐ賃上げの正体…みなし残業と違法残業の境界線、ハードワーク向き不向きも

大卒社会人の初任給を引き上げる動きが、人材難のIT大手を中心に広がっています。楽天30万円、サイバーエージェント42万円、GMOインターネットグループ59万円など、国内平均給与の2倍以上をアピールする人気企業も。ただ、中には固定残業代や深夜割増賃金を含めた給与が提示されるケースもあり、必ずしも額面通りに受け取ることはできないようです。「ブラック企業アナリスト」として知られる、働き方改革コンサルタントの新田龍氏が、メルマガ『ブラック企業アナリスト新田龍のブラック事件簿』の中で詳しく解説します。

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大学生の就活に賃上げの波

Webメディアや人材サービス事業を展開するレバレジーズ株式会社は本年9月、2025年卒の新卒採用より、初任給を引上げることを発表した。初任給額は従前の28万円から35万円へと一挙に25％、7万円ものアップとなり、固定賞与と業績連動賞与を合わせた初年度年収は500万円を超える水準になるという。

昨今の深刻な人手不足を背景に、昨年より多くの企業において賃上げの動きが出ている。2023年の春闘では満額回答も続出し、異例の賃上げを実施する企業が相次いだ。連合が発表した「2023春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果」によると、正社員の平均賃上げ率は3.58％に達し、1994年以来初の3％台を更新している。

賃上げの動きは、2023年度の新卒初任給にも影響を与えた。労務行政研究所「2023年度新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業1784社のうち回答があった157社中、初任給を「全学歴引き上げた」と回答した企業は前年度比28.9ポイント増の70.7％と、過去10年で最大となっている。

国内IT大手では「新卒初任給59万円」も

実際、「メガベンチャー」と称されるIT系の上場大手企業を中心に、昨年来より初任給を引き上げる動きは活発となっており、報道もなされている。

たとえばメディアやインターネット広告、ゲーム事業を展開する株式会社サイバーエージェントは、2023年度の新卒入社より初任給を42万円に引き上げると発表。同社の初任給はもともと34万円（年俸12分割計算）と他社比でも高額であったが、そこから一律で月額8万円（23.5%）引き上げると同時に、エンジニア職でも37万5000円だった下限を同様に42万円に引き上げ、職種にかかわらない厚待遇を実現した。

同じくインターネット事業や金融事業等を幅広く手掛けるGMOインターネットグループ株式会社も、23年度の新卒採用より「No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万プログラム」および「No.1＆STEAM人財採用～地域No.1採用」と銘打ったプログラムを実施。いずれも高度な専門技術、知識、能力を持ち、将来的にグループ経営を担う人物をターゲットにしたもので、前者は東京本社で採用した人材に2年間、年収710万円を確約。月給額はなんと59万1,675円を提示している。「地域No.1採用」はおもに九州地区でのエンジニアやクリエイター職の採用に対する施策で、東京採用の710万円には及ばないものの、各地域で最高レベルの賃金となる月給額328,344円を提示している。実際、ターゲットに即した優秀人材の採用にも成功しているという。

参考までに、令和4年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、我が国の一般的な大卒者の平均初任給額（残業代・賞与別）は22万8,500円。バブル経済が崩壊した1992年頃から30年間にわたってほぼ変化しない初任給水準が当たり前のようになっているご時勢に、一部のメガベンチャー企業が提示する高額初任給は明らかに目立つ存在だ。2024年新卒採用における各社の初任給額は次のとおりである。