世間をなめているとしか思えぬ行為。なぜ裏金はバレたのか
この政治家のパーティーというのは、「癒着」や「利権」の温床になっています。
政治家としてはパーティー券を買ってくれる企業や業界には、便宜を図りたくなるはずだからです。
企業や業界団体が政治家に献金をすれば申告し公表しなければならず、世間から批判を受けやすいものです。しかし、パーティー券の購入であれば、それを逃れることができるのです。政治資金規正法では、一応、20万円以上のパーティー券を購入した者の氏名等は、申告しなければならないことになっています。
が、一つの企業からの参加でも、役員や社員などがそれぞれ独自にパーティー券を購入したことにすれば、申告の必要はありません。20万円以上のパーティー券購入の「あっせんをした者」も申告しないとならないことになっていますが、あっせんをしたかどうかというのは、どうにでも言い逃れができるのです。
このように緩い緩いパーティー券の仕組みなのですが、なぜ今回このような裏金疑惑が発覚したのでしょうか？
実は非常にずさんで、世間をなめているとしか思えないような政治家の行為により、この裏金疑惑が発覚したのです。
この裏金疑惑が発覚した経緯は次の通りです。共産党の新聞「赤旗」が、パーティー券を購入した企業のパーティー券の枚数を確認し、自民党の収支報告書と照らし合わせた結果、漏れが見つかったというのです。
前述しましたように、20万円以上のパーティー券を購入した者は氏名を公表されます。購入者が企業だった場合は、会計報告の中でパーティー券購入の明細が記されます。つまりは「公表された購入者」の「公表された購入枚数」が、自民党の収支報告書に記載漏れがあったというわけです。
普通、企業などが裏金処理をする場合は、こんなバレバレなことは絶対にしません。相手がお金を払ったという記録があるのに、それを記載しなければ、バレるのは当たり前です。裏金処理をする場合は、相手が秘密裏にくれたお金を秘密裏に処理するものです。こんなに明確に記録が残った裏金作りをするなど、バカとしか言いようがありません。
たとえて言うならば、公共工事を請け負った企業が、発注元も金額も公表されているのに、その工事代金の売上を除外して申告していなかったというようなものです。そんなずさんな脱税は、まずありえません。そんなことをすれば簡単に発覚してしまうからです。
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