またも「核の威嚇」を口にし始めたロシア
ウクライナの状況
トランプ氏は、「われわれは欧州が攻撃されても決して助けに来ないし、支援もしない。ウクライナ支援も止める」とフォンデアライエン欧州委員長に対し述べたという。
このトランプ効果で、ウクライナに対する米国の軍事援助は当面停止され、欧州諸国がその負担を負うことになる。このため、リトアニア、エストニア、ラトビアはウクライナに対する「長期的な支援（複数年14億ユーロ以上）」と「政治的な支持」を表明した。
この一環として、ラトビアのリンケヴィッチ大統領は、「ラトビアは榴弾砲、155mm弾薬、対戦車兵器、ロケット弾、手榴弾、全地形対応車両、ヘリコプター、ドローン、その他の機器などをウクライナに提供する」と述べた。
そして、エストニアは2027年までに総額12億ユーロをウクライナに供与することを公表した。
スナク首相とゼレンスキー大統領はNATOに加盟するまで有効な安全保障協定に署名した。署名後「協定の有効期間は10年で延長される可能性もある」「但し、期限満了前にウクライナがNATOに加盟すれば英国の安全保障上の義務は終了する」と述べた。
この英国の主なコミットメントには、
- ウクライナに領土一体性保護・回復の支援提供
- ロシアの再侵略抑止・対抗
- ウクライナのNATO加盟支援
- 2024年の英国の軍事時支援は25億ポンドとした
- 英国が侵略受けた場合にウクライナが軍事支援を提供できるようにすることを双方が望む
- ウクライナに過去最大規模のUAVを供与する
ドイツも大規模な支援を約束している。欧州だけでウ軍を支援する方向に、ハンガリーを除くEU諸国は合意している。
ウクライナも自国だけで戦えるように、ウクライナの防衛産業は2023年に2022年と比較して軍事装備品と軍需品の生産量を3倍に増やしたが、2024年も増やすことになる。
ロシアの状況
在ウクライナ・ロシア地上兵力は46万2,000人で、その結果、ロ軍は作戦レベルでの部隊ローテーションができた。ロ軍は部隊ローテーションで、戦力回復後の再投入を実施できていることになる。
またもや、ロシアのメドベーシェフ氏は、西側供与兵器でロ領土が攻撃されれば核兵器使用の理由になると威嚇した。
西側の航空機のメンテナンスができないので、ソ連時代のアントノフ航空機An-24とAn-26の耐用年数を延長するよう航空2社が要請した。航空機の不足が出ている。
もう1つが、労働力不足であるが、ケニアから1万人の労働者がロシアに移動するという。少しでも労働不足を解消するようである。
ロ軍兵士がロ軍陣地を
- 砲撃に対するある程度の防護ができる
- 兵士が隠れて移動でき、洪水を防ぐ排水システムもある
- 敵に対しカモフラージュされている
- 電気が使える
などと述べている。
この陣地を突破するには、1トン爆弾を投下できる爆撃機が、どうしても必要である。F-16戦闘機が必要な理由でもある。退役する米A-10でもよい。ウ軍シルスキー陸軍総司令官は要望している。
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