ここにきて岸田派と安倍派が解散に向かうとの発言があった。1月18日夜に岸田総理は記者の質問にこう発言した。
Q：岸田派は政治団体を解散し、事務所を廃止する方針を固めたとの報道があるが事実関係を。また、政策集団としての宏池会は存続させるか。
A：ご指摘の点について、解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない。このように思っている。
Q：政策集団としての宏池会は残すお考えか。
A：いや、宏池会を解散することを検討している。宏池会はもともと政策集団だ。
この発言を受けて岸田総理は19日朝に解散を改めて明言した。派閥解散は自らの派閥関係者が立件されるからだが、いちばんの狙いは再選戦略との関係だ。
このままでは3月末の予算成立をきっかけに「岸田おろし」が浮上する。それを阻止するには解散・総選挙に打って出るしかない。時期としては予算成立後。
ただし7月には都知事選があるので、公明党はそこに重なることに反対している。9月の総裁選前後も可能だが、「岸田おろし」を避けるには4月解散で、島根補選などと重ねることも現実的だ。
年初からの能登半島地震などで政治の責任が問われる日本だが、その根っこでは主権者の判断が問われる1年になる。
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image by: 首相官邸
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