安倍晋三元首相の死後、政党支部や政治団体に残されていた政治資金やパーティー券収入など約3億4000万円を、複雑なスキームによって非課税で“相続”した昭恵夫人。2017年の森友学園問題では、責任回避のために「首相夫人は私人である」と閣議決定されたにもかかわらず、いったいこの巨額資金を何に使おうとしているのでしょうか？小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭さんが、最近の「アベトモ」界隈の驚くべき実態をご紹介します。（メルマガ『小林よしのりライジング』より）
3億4000万円を非課税で手に入れた昭恵夫人
安倍派をめぐる「政治とカネ」の問題は、ぐらぐらになった国会議員たちによってぐらぐらに迷走し続けているが、国会の外でも注目しておきたい話がある。
安倍が政党支部や政治団体などに残していた政治資金、生前に開いたパーティー券収入など約3億4000万円が、死後、「寄付金」という名目で安倍の資金管理団体「晋和会」に集められ、そのまま昭恵夫人が非課税で引き継いでいたという件だ。
晋和会の所在地は、議員会館から昭恵夫人の自宅に移されている。
昭恵夫人が引き継いだカネのなかには、自民党山口県第４選挙区支部に残されていた1億3700万円の資金も含まれていた。
自民党は山口第4区で吉田真次衆院議員を選出しているため、本来なら同支部はその吉田議員に引き継がれるのが筋らしいが、資金の整理が行われてさっさと解散。
吉田議員は、統一協会に与して男系に固執している安倍のコピーのようなものなので、同情もしないし落選すればよいとしか思わないが、問題は、政党助成法により、党支部を解散した場合、政党交付金の残金を国庫に返還する必要があるということだ。
同支部には、政党交付金の残金が3080万円あったが、昭恵夫人はこれを返還せずに2022年末までに全額使い切っていた。
「私人」と閣議決定された昭恵夫人が政党交付金を流用
政治資金使途報告書には、事務所の閉鎖にかかる費用が計上されているが、人件費は前年の2倍以上にあたる2130万円にものぼる。人件費の内訳は記載する義務がないため、誰にいくら支払われたのかはわからない。
昭恵夫人と言えば、2017年の森友学園問題で、責任を回避するために、むりやり屁理屈をこねくりまわして「首相夫人は私人である」とわざわざ閣議決定された記憶がよみがえる。
私人であり、国会議員に立候補する意思もない人間が、政治資金をそっくり相続して、しかも、税金が原資となっている政党交付金を勝手に使いまわしていたわけだ。
さすが、昭恵夫人ですね！という皮肉しか出てこない。
ただ、政党交付金を返納せずに使い切ったからといって、法的に罰せられる仕組みはない。そもそも政治団体の解散に関する手続きや手順が法律で定まっておらず、政治活動の実態が不確かなままでも、資金集めや資金還流を行うことができるようになっているらしい。
昭恵夫人に対しては、「一般人は、遺産相続のときに相続税を納めているのに、多額の政治資金を非課税で受け取っているなんてずるい！」という怒りの声が起きており、とても共感するのだが、一方で、知っておきたい知識もある。
政治団体の資金は、個人の資産とは異なり、「政治活動にあててほしい」という意図で渡された寄付金など、なかば公的な意味合いのカネであると判断されるため、国が手をつっこんで相続税を課すわけにはいかないのだ。
また、「政治団体に課税できるようにしろ！」という意見もあるが、憲法21条では「結社の自由」が保障されている。
一連の「政治とカネ」問題への解決策として、国が政治団体に対して課税などの形で積極的に介入できるようにしてしまうと、時の政権が、特定の政治団体を排除するべく悪用する恐れがあるため問題がある、ということも頭に入れておきたい。
報道を見ていると「なんでこんなズルい脱税行為が許されるんだよ」と思うが、昭恵夫人や、政治資金問題にぐらぐらする政治家には、道義的責任があり、それをどこまできちんと質して「まともな政治家」を輩出する土壌を作っていけますか、という点が国民にも問われていると言える。
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