税務署が行う税務調査は何か漏れがないかを確認するものですが、意外と知られていないのがその「期間」です。無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』は今回、著者の現役税理士・今村仁さんが、2024年の税務調査のリアルを紹介しています。
2024年税務調査のリアル
昨年である2023年9月に、顧問先である大阪の不動産業に税務調査がありました。
売上の漏れなどで、約170万円の納税となりました。
終了したのは、2024年6月でした。
別の顧問先である横浜の飲食店にも同様に、昨年である2023年12月に、今度はアポ無しの税務調査がありました（その後通常調査に移行）。
売上の漏れなどで約100万円の納税となりましたが、こちらも終了したのは、同じく2024年6月でした。
■税務署は6月末が締め
12月末や3月末が締めとなる会社は多いですが、税務署の事務年度は、実は7月1日～6月30日となっています。
そして、大事な大事な人事異動は、毎年7月初めです。
この事務年度や人事異動の関係で、揉めているケースを除くほとんどの税務調査は、6月までに決着がつきます。
因みに、税務署以外の他の一般的な官公庁の事務年度は、4月1日～3月31日で人事異動もそれに合わせて行われていますので、税務署は確定申告等の関係で特殊といえます。
■とにかく時間がかかるのがアフターコロナの税務調査
先ほどの6月までに決着がとてもつきやすいという知識は、今後皆さんが税務調査を受けることになった時に役立つこともあるでしょう。
もう1つ特にアフターコロナの税務調査の特徴と言えるのが、「終結までにとにかく時間がかかる」ということです。
上記の実例でも、調査着手から終了までに約「10ケ月」や「7ケ月」かかっています。
納税者、税務署、顧問税理士の3方が納得しているのに、資料を追加で要求されたり、細かいことの調整が入ったりしても、過度に構える必要はないのかもしれません。
アフターコロナの税務調査は、着手から終結までに結構時間がかかることもあると知っておいてください。
image by: Shutterstock.com