小泉進次郎が急失速！それでも自民党が「高市早苗総理総裁」を躊躇するウラ事情とは？口だけ男の“刷新感”消滅なら立憲に勝機も

自民党総裁選で、一時は独走状態にみえた小泉進次郎氏が急失速している。最新の各紙調査からは「石破氏vs高市氏」の決選投票になる可能性が浮上。このまま進次郎氏が消えれば、自民と対照的に地味な代表選を繰り広げる立憲に一筋の光明が差すかもしれない。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：進次郎失速か？高市総裁誕生なら立憲は攻めやすいが

進次郎氏早くも失速で、自民党総裁選劇場のシナリオに狂い

自民党総裁選で、大本命とみられた小泉進次郎氏の勢いが失速しているようだ。もしかして、高市早苗氏または石破茂氏が総理・総裁の座に就く可能性もあるのだろうか。

そうなると、“刷新感”の衣を纏った進次郎劇場を総選挙に向けて繰り広げ、国民を幻惑しようとする自民党裏選対のシナリオは崩れてしまい、逆に地味な代表選を続ける立憲民主党にとっては、一筋の光明となる可能性がある。

16日の読売新聞オンラインに、党員・党友への電話調査（14、15日）と、国会議員に投票先を取材した結果が掲載されている。

それによると、党員・党友の投票先は、石破氏が２６％、高市氏が２５％、小泉氏が１６％で、他の候補者に圧倒的な差をつけている。これを票として試算すると、石破氏が９７票、高市氏が９４票、小泉氏が６０票になるという。

また、誰に投票するかを党所属国会議員の９６％に当たる３５２人から聞き取りしたところ、小泉進次郎氏（４５人）、小林鷹之氏（４０人）、林芳正氏（３５人）、茂木敏充氏（３３人）、高市早苗氏（２９人）、石破茂氏（２６人）、河野太郎氏（２４人）、上川陽子氏（２３人）、加藤勝信氏（２１人）の順になった。もっとも、「未定」と「未回答」の９１人がどうするのかは、わからない。“勝ち馬”を見定めたいということだろうか。

「石破氏vs高市氏」の決選投票になる可能性

今回の総裁選は9人もが乱立しているため、票が分散し、国会議員367票、党員・党友367票による1回目の投票で過半数を獲得する候補者はいないとみられている。注目のマトは、決選投票にのぞめる上位2人が誰になるかだ。

そこで、この読売調査で判明した党員票と議員票を足してみると、高市、石破両氏が１２３票で並び、小泉氏が１０５票となった。実に意外な結果である。

読売だけではない。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査（13～15日）でも、自民党支持層に限れば、トップの石破氏が25%、2位の高市氏が22%。小泉氏は21%で、前回のトップから3位に転落した。

石破氏への支持はもともと高かったので不思議はない。特筆すべきは、ついこの間まで小泉氏や石破氏の後塵を拝していた高市氏の急伸だ。もともとネット上では、安倍元首相の後継者として人気があったが、ここへきて岩盤保守層の界隈では、高市総裁を待望する声が澎湃（ほうはい）として湧き上がっている。

これまで小泉進次郎氏が強いと見られていたのは、総裁選に出馬する意思を示したとたん、世論調査で石破氏と肩を並べるほど人気がハネ上がったことと、党の刷新をアピールする広告塔としての期待感が、衆院選をひかえた議員たちの間で高いからだ。

石破氏はメディアのインタビューに応じて政権に批判的な発言をすることが多いためか、国会議員間の評判はよくない。かりに党員・党友票でまさっても、議員票では劣勢とみられている。このため、全体としては小泉氏が1位で、2位に石破氏か高市氏という見方が強かった。それは今でも変っていないのではないかと筆者は個人的に思う。

だが、読売や日経の調査を素直に受け取るなら、上位2人から小泉氏がはじき出される可能性がなくはない、ということになる。かりに石破、高市両氏による決選投票になれば、議員票の比率が高いため、高市勝利も十分考えられるのだ。

人気急落、小泉進次郎氏の大誤算とは？

それにしてもどうして、小泉人気が急落したのだろうか。9月14日の夕刊フジは、12日の日テレの調査などで高市氏の評価が上昇していると指摘したうえ、小泉失速の原因について、二人の識者のコメントを掲載した。

「告示（12日）前に行った出馬会見で差が出たのではないか。高市氏は自分の言葉で力強く語っていた一方、小泉氏は用意された原稿をうまく読むだけで演出に失敗したようにみえた」（政治ジャーナリスト、安積明子氏）

「高市氏と石破氏は強気に見える一方、小泉氏は根っこがないように感じる」（経済ジャーナリスト、荻原博子氏）

各候補者の出馬会見を見た後、人々の小泉氏に対して抱く印象が以前とは変ってきたのだろうか。政策面をみると、「解雇規制の見直し」を打ち出していることがマイナスに響いているかもしれない。

「新卒入社した企業で定年まで働く終身雇用は通用しなくなっている。賃金が上がらない理由も、優秀な人材が成長分野に流れていかないことにある。日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」（小泉氏出馬会見より）

大企業に眠る人材が、スタートアップや中小企業に流れやすくする仕組みをつくるために、解雇がしにくい今の規制を見直すというのである。解雇を検討するさい、働く人のリスキリング・学び直しとその間の生活・再就職支援を義務付けるのが改革の主眼だと小泉氏は言うが、世間の納得を得るのは、なかなか難しい。

不要な社員を整理し国際競争力をつけるための規制緩和を求める経済界のニーズにそったもの、あるいは、首切りをしやすくするための政策手段と言われても仕方がないだろう。

TV討論で進次郎氏を圧倒した高市氏

その点を小泉氏の弱みとみた高市氏は12日のテレビ討論（フジテレビ系）で小泉氏を指名し、次のように質問した。

「労働市場の流動化のご主張ですが、OECDの指標をみると、イタリア、フランス、ドイツの方がかなり解雇しにくい。G7では日本は4番目で、どちらかというと解雇しやすい国になっている」「労働市場の自由化をしたら、より生産性が高く賃金が高いところにいけず、失業してしまう可能性はないですか」

小泉氏は「解雇の自由化なんてまったく考えていません。大企業にセーフティーネットとしてリスキリング（職業能力の再開発）や再就職支援の義務づけをやっていきたい」と、主張した。

高市氏は、日本はすでに解雇しやすい国なのだから、規制を見直す必要はないと言っているようなのだが、進次郎氏はそれには反論せず、企業に再就職支援の義務づけをするのだと、出馬表明用に作成した文言の一部を繰り返すだけ。かみ合わない議論の仕方はいつも通りだ。

他の候補者に比べ、進次郎氏の能力はお世辞にも高いとは言い難い。それでもなお、進次郎氏の人気をアテにしなければならないのが、今の自民党のつらいところだ。

だが高市氏で自民は衆院選に勝てるのか？

それにしても、かりに高市氏が自民党の総裁になり、首相の座につくとして、衆院選で党の再生を堂々とアピールできるのだろうか。

高市氏の推薦人の顔ぶれを見てみよう。20人のうち、安倍派が14人を占め、その中には派閥からパーティー券売り上げの裏金キックバックを受けた議員が12人もいるのだ。

今年2月2日の東京新聞に掲載された「還流額の一覧」をもとに、高市氏の推薦人となった安倍派議員14人の裏金金額を記入してみた。

杉田水脈（872万）、鈴木淳司（52万）、関芳弘（524万）、高鳥修一（484万）、谷川とむ（134万）、赤池誠章（98万）、衛藤晟一（0）、古庄玄知（0）、佐藤啓（236万）、西田昌司（234万）、堀井巌（466万）、山田宏（282万）、三ツ林裕巳（1808万）、若林健太（184万）=敬称略

これでは、裏金問題の真相解明や、責任のさらなる追及、政治資金問題の根本的解決に後ろ向きになるのもうなずける。高市氏は政治資金を党幹部の好き勝手にさせないで公平に配分するべきだと主張するが、小泉氏が政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開を主張しているのと比べて具体性に欠ける。

高市氏が“自民の顔”になるなら野党に勝機あり

高市氏が自民党の総選挙の“顔”になるとしたら、野党としてはどうだろうか。攻めやすくなるのは間違いない。進次郎氏は政治的な能力こそ全くの未知数だが、刷新イメージはなんとなく漂っていて、その茫漠感が野党にとって最大の脅威だった。高市氏だと若さや鮮度は薄れ、野党は、裏金にまみれた安倍派の傀儡として徹底的に攻撃を仕掛けるだろう。

もっとも、そんなことは自民党国会議員なら先刻承知のはず。最終的には自分の選挙に有利な総裁を選ぶことになるのだろうが、現時点では、進次郎氏の危うさの方が目について仕方がないようだ。

自民党裏選対の「総裁選ショー」プロデューサーが、古い政治に倦んだ人心を背景に、候補者個々人の資質などを無視してシナリオを構想していたうちは、イメージ先行の小泉旋風が巻き起こりそうな幻想に自民党関係の誰もが浸っていられた。だが、候補者討論などコップの中の争いになってからは、政策通のベテランの知識量やディベート能力に心が奪われ、鑑識眼が定まらなくなっているのではないだろうか。

おりから、朝日新聞が17日の朝刊1面、2面の大半を割いて、特ダネ写真と記事を掲載した。13年6月の参院選公示の4日前、自民党本部総裁室で、当時の安倍晋三首相が、統一教会の徳野英治会長や関連団体のトップらと面談している写真3枚だ。自民党の参院比例候補を教団が支援することに関する会談だったとみられている。

自民党は「教団との組織的な関係はない」と言い張るが、参院選直前のタイミングといい、安倍首相による総裁室での丁重な応対ぶりといい、特別な間柄であったことは否定のしようがない。特定の宗教団体に集票を頼んで、かわりに“特権”を与えてきた証拠写真ともいえるものであり、総裁選の候補者はそれをどう受けとめるか、再調査についてどう考えるかを明らかにしなければならない。

ともあれ、新総裁に誰がなろうと、長期政権がつくりあげた自民党の腐敗体質は変りそうにない。見せかけの派閥解消ではなく、いったん解党して出直すのが本来あるべき姿だろうが、そんな声がつゆほども上がらないのもまた、自民党なのである。