気象庁は15日、宮崎県の震度6弱をうけて8日に発表した「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の「呼びかけ」を終了した。気象警報の「解除」とは性質が異なるため今後も各自で地震に備える必要があるが、そこで気になるのがマスコミが報じる被害想定だ。なぜ南海トラフ巨大地震の想定死者数は10年前から「32万3000人」のままなのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：想定死者数32万人。南海トラフ地震の防災対策は進んでいないのか
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南海トラフ巨大地震「被害想定」なぜ10年前のまま？
8月8日夕方、宮崎県の日向灘で発生した最大震度6弱、マグニチュード7.1の地震は、気象庁が「巨大地震注意」を発表する初のケースとなった。
駿河湾から日向灘にかけて想定される最大マグニチュード9.0の南海トラフ巨大地震。いつ起きても不思議はないと言われながら、あまりに想定被害が甚大なこともあって、筆者などは、どこか他人事として安心していたい気分がまさっていた。
ところが、「注意せよ」とお上に言われれば、とたんに非常用食料は、水は、防災グッズはとあわててチェックする始末である。あたりまえのことだが、東日本大震災級の地震と津波がより広範囲に、より早い到達速度で襲ってくるというのだから、想像を絶する怖さだ。
それにつけても、気になって仕方がない。10年ほど前に政府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定数字が、いまもそのままメディアに使われているのはなぜか。10年間に各自治体で行われてきた防災対策は、まだ効力が見込めるところまで達していないのだろうか。
死者32万人を「10年で8割減らす」政府目標の進捗は
想定死者数を見てみよう。2013年5月に内閣府が発表した南海トラフ地震の被害想定によると、最悪の場合の死者数は32万3000人とされている。
それを23年までの10年間で8割減らすというのが政府目標だった。
しかし、ほとんどのメディアが、32万3000人という数字を今もそのまま使っている。毎年のように数字を更新するシステムではないことを承知の上で、あえて言うなら、これだと、10年を費やしても防災・減災対策が一向に進捗していないことになってしまう。住民としては不安が募るばかりだ。
そこで、対策の進み具合をチェックするため、各自治体のホームページを訪ねてみると、想定死者数を独自に減らす発表を行ったケースもあることがわかった。
最も被害が大きいと見られている静岡県がそうだ。昨年6月13日、「平成２５年度に最大約１０万５千人と試算していたマグニチュード９級の地震による想定死者数が、今年３月末時点で約２万２千人になった」と発表した。それならまさに、8割減の目標を達成したことになる。
神戸市は2023年3月に津波対策を完了したと宣言している。その中身は、湾岸部の防潮堤を粘り強い構造に補強し、地震による沈下を見越してかさ上げする工事だ。現在はさらに水門・鉄扉をタブレットの遠隔操作で閉鎖できるようにする整備を進めているという。完璧とはいかないにせよ、津波の襲来をある程度抑えることができれば、死者数がかなり減少するのは間違いない。
各自治体の資料をざっと見る限りでは、対策の遅れはさほどないように感じる。10年間で想定死者数（32万3000人）を8割減、建物の全壊棟数（250万棟）を5割減にするという計画通りに対策が進んでいるなら、現時点で数字を更新した場合、想定死者数が6万4600人、全壊棟数は125万棟となっていてもおかしくない。