一般企業なら
一般企業ならば、それこそ、取締役級の重責が発生する業務をアルバイトの子にやっといてねと頼むレベルで、そのアルバイトはどんなに残業しようが定時以降はお給料が出ないというのと同じことだ。
その割に責任はとにかく重く、やりがいはかなりあるが、普通に身体的疲労と精神的疲労は史上最大級にのしかかり続け、保障はない。
これを一般企業がやったら、速攻で労働基準監督署が来て経営者は逮捕されるだろう。しかし、「チーム学校教育村」では普通に逮捕者もなく合法だとして営みが先細りしながら続いているのだ。
そして、ここにきて、文科省がいじめ対策マイスターを創設します！
とこの9月になってからきたのだ。
マイスターって…。なんかソーセージ作る人ですか？と思ったのは私だけだろうか…。ネーミングセンスはいつも微妙だ。次はモンドセレクションなどの賞も用意されているのではないかと勘繰ってしまうが、まあ、このさい役職名はどうでもいい。
文科省の資料によると、いじめ対策マイスターは、各自治体の教育委員会に警察OBとか保護司などによる「いじめ対策マイスター」を設置して、学校から教育委員会に相談があった際にマイスターを派遣すると言う仕組みなのだという。
学校だけで対応が難しいケース（犯罪とか関係者との対立）、学校だけで再発防止が難しいなどに対応するという。今後の成果を見て全国的に広げる予定だということだ。
被害者側からの申し出は、受けるとはどこにも書いていないから、他の制度と同様に、学校長が申込書を作って教育委員会に送り、教育委員会が許可してマイスターを派遣するのであろう。
それならば、従前から通知や連携の約束が取り付けられていた警察との連携をより強固にすればいいだけではないかと思うのだが、それでは縦割りが崩れるという懸念があるようだ。
どうも国がやるいじめ対策は、実行部隊は全て自治体や学校法人で、実行部隊支援のみになっている。
現状、こうした公的支援が公的機関を支援する仕組みは次々に出てきて充実してきているが、公的機関である公立学校や教育委員会自体が、いじめの隠蔽を図ったり、被害者の声を封印しようとするケースが異常に目立って起きているのが問題なのであり、それは、記憶に新しい旭川いじめ凍死事件の再調査委員会がしていたし、その他の重大事態いじめの調査を行った第三者委員会が指摘している。
これだと隠蔽を国が応援しかねない仕組み作りになっており、被害者はますます声が上げられない、声を上げても刈り取られてしまう環境が強化されているのではないだろうか。
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