石破総理は「選択肢が少なすぎる日本」の危機を克服できるか？外交・安保も経済も“最善手以外すべて負け”のシビアな現実

石破内閣が正式に発足した。最短日程での衆院解散・総選挙には批判も多いが、スケジュールが動くことはないだろう。そこで確認しておきたいのが、自民党が政権を維持したとしても、政権交代が起こったとしても、わが国を取りまく国際情勢や経済状況を踏まえると、今後、日本が取り得る政策選択の幅は極めて狭いという点だ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が、安全保障と財政問題の二軸から詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財政、安保、日本の選択

石破新政権発足の節目に、日本の安全保障と財政問題を考える

自民党の総裁選で石破茂氏が当選しました。

多くの見方として、小泉氏ではイヤなので決戦前に「小泉潰し」があり、決選投票では高市氏では危険なので「高市潰し」があった、結局は消去法の決定だという声があります。確かにそういった要素はあるのだと思います。

一方で個人的なイメージの問題として、石破氏の最後のスピーチが良かったとか、高市氏は謝辞ばかりで時間切れとなり評価を落としたといった論評もあります。

ですが、今回の総裁選の特徴ということでは、ただ一つの目的に向かって選挙が行われたと考えることができます。それは、

「直後の衆院選における旗印として有効（と思われる）人物を選ぶ」

だと思われます。ということは、要するに今回の選択というのは、直後の衆院選における民意を想定して「自民党としてできるだけ負けない」という判断で投票がされたわけです。となれば、やはりそこには政策の選択というものはあったのだと考えられます。

いずれにしても、石破総裁は最短日程での解散総選挙を宣言しており、１０月２７日投開票という本当に最短でのスケジュールで選挙になるようです。であるならば、今回はとにかく日本の選択肢ということを考えてゆくタイミングであると思います。今回の総裁選を確認しつつ、総選挙における選択を通じて、どのような政策の選択があるのか、特に今回は安保と財政について考えてみたいと思います。

日本の安全保障は「現状維持のためにどう立ち回るか」が最重要に

まず安保ですが、こちらには選択の余地はないように思います。冷静に考えてみれば、東アジアの現状というのは動かしようがないし、少しでも動かすことで大きな破綻が来るような微妙な均衡の上に成り立っています。ということであれば、これを「いかに動かさないか」というのが唯一の選択肢になると考えられます。

では、何もしないのが上策かと言うと、これは全く違います。

まず、朝鮮半島についてですが、３８度線の問題については、日本としては南北統一というのは受け入れるのは難しいと考えるべきです。確かに、韓国には民族の統一を悲願とする感情があり、左派においては、それがイデオロギー的な求心力になっているのは事実です。

ですが、仮に何らかの理由で南北韓国が合併したとします。確かに民族生き別れという問題だけでなく、ドイツにできたことが韓民族にできないというのはプライドが許さないという感情は韓国にはあります。ですが、バブル崩壊に苦しんだ９０年代には「とても北を吸収合併する余力はない」として、韓国では保守派を中心に「統一は無理」という判断を中心に据えていました。

それはともかく、日本の立場としては正面切って言う話ではないのですが、やはり統一には極めて消極的にならざるを得ないと思います。どうしてかというと、今の韓国は９０年代とは比較にならないような経済力と技術力を有していますし、北朝鮮も一時ほどの経済の低迷からは、手段を選ばなかった結果、まあまあの改善を示しているようです。

そうではあるのですが、無理に統一をすると国家は大混乱に陥るのは目に見えています。南の人は北の人を差別するかもしれません。長い分断は語彙ベースでの言語の分断を招きました。さらに、北の出身者は南の資本主義社会に溶け込むのに苦労するでしょうし、そこで社会的なトラブルが頻発するのは避けられません。

その結果として、旧東独からネオナチが登場したように、旧北朝鮮から強烈な民族主義のようなものが登場して、例えばですが金王朝の一族の誰かが大統領になるというような劇画調の近未来が実現するかもしれません。そして、その統一による混乱を避けるためには民族主義を求心力として使うことになります。

そもそも、統一後の混乱という状況では、仮に南出身の職業政治家であっても、どうして「民族主義」というカードを切らざるを得なくなると思います。その場合のターゲットは日本になります。竹島だけでなく、対馬を狙い、壱岐を狙う、さらには関門海峡ゾーンを占領して租界にするとか、実力行使はともかく言葉の上では相当に強烈な毒吐きがされる可能性はあります。

仮にこの問題を日韓の問題として捉えるのであれば、日本がある程度我慢しながら舌戦を続けて向こうが安定するのを待つなどの持久戦もあるかもしれません。ですが、台湾海峡の危機やロシアの蠢動などと連携されてくると、日本も我慢がならなくなって異質の政権が異常な判断を行って自分から崩壊するという危険性も出てきます。

そう考えると、多少は申し訳ない（南北の家族分断、北における人権被害の放置）感じもしますが、南北は今のような形で互いに牽制し合っているのが日本の国益になります。

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ロシアや中国との関係も「現状維持」が最善手

次にロシアですが、プーチンの場合はまだ「旧ソ連の勢力圏を再度確保したい」というファンタジーで独裁政治の求心力を求めていた「だけ」です。

ですが、よりスケールの小さな後継者が出たきた場合には、日本としては千島返還というストーリーではなく、北海道侵略をどう防止するかという危機回避の発想で構える必要も出てきます。いずれにしても、現状維持ということを徹底しないといけないと思います。

現状維持ということでは、台湾海峡も全く同じです。ここにおける有事というのは何としても回避しなくてはなりません。台湾有事というのは、日本にとっては同盟、つまり自由と民主主義の防衛ラインが台湾海峡から与那国になり、直接対峙になるというような簡単な問題ではありません。

台湾有事というのは、中国が現在抱えている不動産バブル崩壊や、製品の過剰生産、思想の自由が実施できないために付加価値創造に限度がある問題、さらには中長期の人口減少など構造的な問題から「戦争へと逃避する」ことを意味します。

戦争というのは、命のやり取りになりますから、当然のことながら自由な言論はさらに圧迫されます。そうなると、この巨大な、しかし未熟なセミ資本主義社会がより強く歪められた形となり、不安定さが永続するという危険性が出てくるわけです。しかも後継者候補には目立った人物はおらず、全権を掌握できない代わりに対外強硬に転じるという可能性は年々増加するでしょう。

極めて良くない不安定というのが続くように思います。ですが、この巨額の不動産バブル崩壊の欠損は簡単には埋められません。薄く長く伸ばして事実上の償却を進めるのでしょうが、その間には経済的な自由度は制限されます。また、政治もより小粒の指導者による強引な判断が続くという可能性もあります。

そうではあるのですが、とにかく中国については現状維持を延々と続けるという判断しかないと思います。というのは、急速な変化としてソフトランディングシナリオというのは描けないからです。中国は統治するには規模が大きすぎます。税収も真面目にやると巨額になってしまいます。反対に不真面目にやれば思い切りマイナスに振れるし、それが全国レベルで集まると天文学的規模になります。

今回の不動産バブルの崩壊はそのパターンであり、これをどうやって償却するかというと、西側の常識のような処理をすると、全部の民間と国営の銀行が破綻して金融危機、信用危機になってしまうかもしれません。ですから政治判断で、政治的な与信を流し続けているわけです。ですが、その金の流れが、ある程度は西側の自由で市場に揉まれたカネとリンクしているので、回っているのです。

これを完全に断ち切ってしまうと、恐らく中国本土の住民の生活水準は半減してしまうでしょう。それは政府への不信、人口の流出という形で、国を蝕んでいきます。そうなれば、日本経済も大きな影響を受けることになります。

したがって、台湾への強硬策も、またバブル処理のハードランディングも、東アジア全体を巻き込む大動乱を引き起こすという意味で、選択肢からは外れると考えるべきです。そして、そのような破綻を回避するために、現状の延長で効果的な抑止力を維持するというのは必要と考えます。何よりも、中国の軍が暴発するのを防止するためであり、何よりも中国の住民の利益を守るために必要なのだと思います。

日本が対応を誤れば「北海道有事」が現実に

一つの仮説として、ロシアがウクライナで見せた暗黒面を前提として、ロシアは北朝鮮への影響力を通じて極東へ触手を伸ばしていると位置づけ、これと中国を敵対させるという軍略は成り立つかという問題があります。仮にそうなれば、台湾海峡や南西諸島は現状維持で安定するかもしれません。韓国との関係も安定するでしょう。

ですが、日米韓と台湾、中国が一つのグループとなり、北朝鮮とロシアというグループとの対抗をするというシナリオは、大きな問題があります。３つ指摘が可能です。１つは３８度線に不測の事態が起きる可能性が増大するという問題です。２つ目は、北海道有事の可能性が高まることです。中国軍が友軍として北海道に入って抑止力になるなどというのも興味深いシナリオですが、その場合は樺太と沿海州を中国は狙うでしょうし、あまり良いことはなさそうです。

３つ目は、仮に中国を取り込んでも、あまりロシアを孤立に追いやると、現体制にしても、恐らくはより小粒となるその後継者も、西で妙な動きをするかもしれません。コーカサスやバルト海で実際に動きを見せることになると、これはやはり世界経済への影響が大きくなります。

ですから、この種の大胆な組み換えをしても決して全体は安定しないと思います。そう考えると、今から考えると、安倍政権の外交というのは、再評価されてもいいと思います。小泉純一郎が事実上拒否した中国との首脳外交を再開し、結果的には何も得るものはなかったにしてもロシアとの首脳外交で、少なくともロシアが北海道に圧力をかけるような雰囲気は許さなかった、これは重たい事実です。

つまり、中国ともロシアとも、最低限の首脳の信頼関係があり、それが抑止力とのミックス効果を生じて極東の「安全を保証」していたわけです。その再現は容易ではありません。何よりも、プーチンがウクライナで一線を越え、中国がこれに同伴し、今は和平仲介に動いている中では、この両国に対して、安易な宥和の態度を出すわけには行きません。

そうなのですが、岸田外交というのが余りにも単純化を志向しており、もう少しだけ元に戻すという微調整は必要と思います。現状を守り切る中で、中国とロシアとの間で、個人的な信頼関係や危機回避のホットラインを構築するというのは、非常に大切です。

日本の財政問題を「規律かリフレか」で捉えるのは間違っている

次に財政に関してですが、確かにリフレか財政規律かということでは、ほとんど政争と言っていいような対立があるようです。

そこで問題なのは、まず財政規律派の主張の核心がどこにあるのかという問題です。戦前の浜口雄幸と井上準之助に原点があるとも言えますが、財務省なり、そのサポーターである政治家にあるのは「存続への危機感」だと思います。

通貨を守る、財政を健全化する、この２つは確かに国家の存続には必要だという直感には自然なものがあり、これを否定するのは簡単ではありません。ですから、財務当局としては、どうしても魂の奥の部分にこうした発想を持つのだと思います。

現在もそうです。日本の国家債務というのは、GDP比でも金額ベースでも世界でも最悪の部類に属します。また、その債務の原因が少子高齢化であることも明らかです。そんな中で、財務当局が思い描くのは国家破綻への危機感なのだと思います。ですが、問題はそう簡単ではありません。簡単に箇条書きにして論点を整理することにしましょう。

わが国財政問題の論点（１）～（５）

（１）国家債務が巨大な個人金融資産と相殺されており、日本国全体としてはまだ余裕があるか、すぐに破綻するわけではない、という理解がある。だが、長期的なトレンドとしては高齢層は資産を細めながら次世代に継承する中では、個人金融資産は永遠ではない。一方で、財政赤字が拡大し続けるのであれば、やがて国際市場からキャッシュを調達しないといけなくなる。

（２）日本は前世紀末に破綻した、韓国やタイとは異なり「大きすぎて潰せない」のであり、仮に国債の金利がコントロールできなくなったり、その結果として債務不履行（デフォルト）に接近しても、IMFや国債債券市場が何とかしてくれるという理解がある。だが、このまま日本経済と日本円が弱体化してゆくと、どこかで「日本を潰せるようになる」という臨界点を通過することはありうる。

（３）その一方で、今回の能登ダブル被災のように、必要な資金投下を渋るとかえって巨額なダメージが生じてしまう。仮に奥能登の復興を放棄するとなると、安全保障上の深刻な危険性を惹起する。奥能登に工作隊が入って危険な情報収集拠点や陸上戦闘の拠点を作られてしまうというような危険性もあるが、広範な国境と島嶼を守る意思がないと思われて危険だ。

（４）資金を渋るとダメージがあると言っても、例えばＡＩと著作権だとか、ハイテクとセキュリティクリアランスの問題でもそうだし、防衛装備の国内調達などもそうだが、公金を投下してもリターンが取れる仕組みがあるのか、疑わしい部分もある。とにかく、カネを借りてでも突っ込んで、最後に大きなリターンが取れるようなイノベーションの経営ができるのか、あるいは借りたカネが捨て金になるのか、政府に任せてはダメという考え方もある。

（５）財政規律の問題では、国民負担率が限界に接近している。となれば、消費税アップへの誘惑は否定できないであろうし、もしかしたらそこが争点になるのかもしれない。しかし、その場合は、どう考えても野田佳彦の顔が出てくるのであれば、野田政権末期の「三党合意」つまり「社会保障と税の一体改革」が想起される。実は、この合意はすでに完全に破綻しており、とっくに破綻している上にコロナ禍の結婚渋りの影響で、出生率が破滅的に低下している現在では、もっと厳しい再計算が必要だ。

わが国財政問題の論点（６）～（１０）

（６）一方で、石破氏には法人税率アップという考え方もあるようだが、空洞化を加速するだけで愚策に思える。富裕層課税も、これ以上強化したら様々な手段を使って富裕層は海外逃亡を加速させるであろう。現在は、海外在住からの帰国者に厳しい徴税を課したり、相続税を厳しくしたりしているが、こちらも限界がある。

（７）石破＋野田という顔ぶれからは、行政改革、特に官公労との対決というイメージは出てこない。野田は、小沢一郎と連携して、東の維新との提携を考えているようだが、この点は大きな障害になる。東の維新は元をたどると「渡辺喜美グループ（みんなの党）」が源流の一つとしてあり、官公労ベッタリの立憲とは鋭角的な対立関係にあるからだ。

（８）戻って、財政規律の問題だが、もう制度的には動かせる部分は少ないし、政府が投資してイノベーションというのも可能性は薄い。ここは規制を緩和して、とにかく「民族資本が改革をすると袋叩きにあうが、外資なら簡単に許す」という２０００年頃からの悪いパターンを少なくとも止めることが大切。

（９）とにかく、国民的合意として、日本発の多国籍企業の連結決算の合計値が日本経済では「ない」ことを確認する必要がある。この点で怪しいのが高市氏の「もう一度世界一」。とにかくGDPに寄与すること、税収に寄与すること、これをベースに日本経済を健全な成長軌道に戻すことが何よりも肝要。

（１０）石破の言う「地方重視」も、地方にカネをどんどん捨てるのではなく、地方の伸びしろに投資するということ、そのリターンを絶対に確保すると言うところから発想しないとダメ。最初にすべきことは「地方における女性の高度人材の活躍」であり、その障害となる人物、制度、慣習を徹底的に潰すことが必要。その気迫がないのなら、地方はこのまま衰退するし、そこに同情の余地はない。

途中から財政の話から民間を含む経済全体の話になっていますが、とにかく財政規律も、一番のポイントは「国家破綻を先延ばし」することではないと思います。財政における「破綻への恐怖」を減らすことで、個人も法人も必要な金を使うようになる、それが正常化の大前提だということです。

そして、現在はこの前提が崩れています。ここまで書いてきて、やはり震えるような怖さを感じます。日本経済が、日本円が破綻しても、それはそれで年金や健保の債務がチャラになるので、ガラガラポンになるという説もありますが、全くの間違いです。

待つのは悲劇、幸福な「ガラガラポン」は存在しない

日本がIMF管理下となれば（管理できるとして）どう考えても、最大の債務である年金と健保はメスが入るでしょう。具体的には円の価値低下の影響を救済しない形で、債務を処分してゆくことになるのだと思います。

そうなったら、多くの高齢者だけでなく、現役世代も含めて信じられないような生活水準の切り下げを強いられることになるでしょう。そして、そのような事態を回避することが、当面の政治の課題であると思います。

そう考えると、財政規律かリフレかという二分法は、実にナンセンスであるということが分かります。奥能登には投資しなくてはなりません。規制は緩和すべきです。そして、何よりも全体が少なくとも成長するようにしなくてはなりません。そして個人も企業もこれ以上の海外逃亡、空洞化には制度でストップをかけるべきです。

安全保障についても、財政政策についても「実施可能な範囲」というのは実は相当に狭いのだと思います。その狭いゾーンを外さないようにするには、実は大きな努力を要します。今ほど、政治の責任が問われる時代はないのかもしれません。