先の米大統領選でトランプ氏の当選が確実となり、アメリカ大統領に返り咲くことになりました。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉さんが、日本が知るべきトランプ次期大統領「８つの改革案」を分かりやすくまとめています。
石破首相も知るべきトランプ次期大統領の8つの改革案
トランプ前大統領の当選により、4年ぶりに複数のソースが復活したので、早速、調査と取材を再開し、次期トランプ政権の狙いをまずは簡単にまとめてみました。2024年11月10日現在。
【行政機関の抜本的改革】
◎「スケジュールF」行政命令の再発行
約5万人の連邦職員を政治任用職に再分類
対象となる可能性の高い機関:
国務省: 約1万5000人の職員
司法省: 約11万5000人の職員
環境保護庁(EPA): 約1万4000人の職員
これにより、数万人のキャリア官僚が解雇され、トランプ支持者に置き換えられる
◎連邦機関の地方移転
ワシントンD.C.から「愛国者で満ちた場所」への移転
具体的な移転先候補:
テキサス州ダラス
フロリダ州マイアミ
オハイオ州コロンバス
◎省庁の再編・廃止
教育省の廃止: 年間予算約680億ドルの削減
商務省の廃止: 年間予算約110億ドルの削減
エネルギー省の大幅縮小: 核兵器関連部門以外の予算削減
【司法制度への介入】
◎司法省の政治化
・トランプ支持者を司法長官に任命: 候補者としてジェフ・セッションズ元司法長官やカシュ・パテル元国防長官首席補佐官の名前が挙がっている
・特別検察官の任命: バイデン家族やヒラリー・クリントンの捜査を指示
◎最高裁判所の活用
・保守派多数を利用した大統領権限拡大の判決を求める
・具体的な目標:
大統領の起訴免除権の確立
行政命令の範囲拡大
◎FISA裁判所の改革
・情報機関の監視活動を制限する新たな規則の導入
・裁判官の任命プロセスの変更: 大統領による直接任命の可能性
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