斎藤元彦現象が示す「有権者の飛躍的リテラシー向上」既存メディアはSNSや立花孝志ではなく偏向報道の誘惑に敗れ自壊した

斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選では、「既存メディアに勝利したSNS」の影響力が選挙結果を左右したと言われる。この種の対立図式は多くが「SNSのデマに有権者は騙されてしまった」を暗黙の前提としているようだ。だが、現実は必ずしもそうではない。元全国紙社会部記者の新 恭氏はむしろ「有権者の情報収集能力が、SNSというツールを獲得したことによって飛躍的に高まった」点を重くみている。そのうえで、オールドメディアはSNSや立花孝志氏ではなく、自らの増長と委縮によって自壊したのだと指摘する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：既存メディアの「死に至る病」が生んだ斎藤知事復活劇

窮地の斎藤元彦氏を救った「ネットの力」

「パワハラだ」「おねだり知事だ」と、主要メディアがこぞって批判を続け、県議会から不信任案を突きつけられて知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日の兵庫県知事選で当選し、復活を果した。

どん底からの再出馬。前回と違って政党のバックアップはない。勝てる見込みはゼロに近かった。そんな状況を変えたのがネットの力だ。

まずは、10月20日のヤフーニュースに掲載された上山信一慶應大学名誉教授の「兵庫県の斎藤前知事は、なぜ改革に反対する勢力の謀略に負けたのか？」と題する記事が目についた。これが先陣を切ったといえるかもしれない。

知事は兵庫県が他府県よりも厳しい財政事情にあることを知り、出費を抜本的に見直していた。一方で若年層の支援など重点施策には予算を付けた。庁舎建て替えの見直し、県立大学の無償化、高校の設備改善、天下りの見直し、港湾事業の透明化などの改革方針は、おおよそ時代の流れに沿った合理的なものと思われる。だが当然、既得権益を失う人たちが出てくる。そして抵抗勢力は反対する。

斎藤氏と面識はない。それでも、上山氏は自治体の行政改革の顧問を歴任した経験から推論を進めた。大規模な県庁改革を行っていた斎藤知事が、その反対派によって「令和の讒言、冤罪事件」に遭ったというのだ。

マスコミと反知事派議員の間には暗黙の相互利益の認識があった。反知事派議員は情報公開の原則という建前を武器に知事を攻撃できる材料をせっせとマスコミに提供した。マスコミも売り上げ、視聴率を稼げるネタとしてどんどん報道した。

テレビや新聞が伝え続けた斎藤知事による「パワハラ」「おねだり」の実例は、反知事派議員とマスコミの「相互利益」の産物だと主張する。

だが、もちろんこれは一方的な見解である。斎藤知事のパワハラなどについての告発文書をメディアや警察、県会議員に送った元西播磨県民局長が、懲戒処分とされ、斎藤知事への抗議のため自ら命を絶った事実の重さを考えないわけにはいかない。

県民局長はなぜ自ら死を選んだのか？

告発文書が送られたのは今年3月12日。匿名だったため、斎藤知事は当時の片山安孝副知事に内部調査を命じた。つまり、犯人捜しだ。片山副知事は県民局長が告発者だと目星をつけて本人に問いただし、県民局長の公用パソコンを押収した。

これに対し県民局長は4月4日、あらためて公益通報窓口に実名告発した。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反の恐れがあるのもかまわず、5月7日、「誹謗中傷に基づく不正行為」として、県民局長を停職3か月の懲戒処分とした。

この問題の調査のため6月14日、県議会は百条委員会を設置し知事の疑惑の追及をはじめた。ところが、告発者の県民局長は7月7日、自ら死を選んだ。

自殺の原因は本人にしかわからない。県民局長の遺族からは「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してほしい」という内容のメッセージと音声データが百条委員会に提出されている。それを信じるほかない。

県議会は「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として斎藤知事に対する不信任決議を全会一致で可決。斎藤知事は失職して、出直し選挙に挑む決断をした。だが、メディアの集中砲火を浴び、斎藤氏の信用は地に堕ちていた。

ちなみに当メルマガは、斎藤知事のパワハラ等にまつわる一連の報道について静観してきた。記事にしたことは一度もなかった。百条委員会がすべての県職員を対象に実施したアンケートで、知事のパワハラについて、聞いたことがあると回答した人が４割近くだったことからも、やけに怒りっぽい人であることは推定できた。

だが報じられた実例は、副知事に付箋を投げつけたとか、兵庫県上郡町に公務出張した際、特産品のワインを欲しがったりしたとか、決定的な例証とはいいがたいケースが多いと感じていた。

既存メディア不信を決定づけた「音声データ」の影響

県知事選がはじまると、意外にも興味深い展開が待っていた。知事としての斎藤氏の実績を評価する声がネット上でしだいに高まってきた。それとともにパワハラ批判は影を潜め、斎藤氏一人でスタートした選挙運動に多数のボランティアがかけつけた。街頭演説に集まる聴衆も日に日に増えていった。

斎藤氏のリベンジへの流れを決定づけたのは、「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏の発言だった。「選挙運動をしながら斎藤前知事を盛り立てていく」と同知事選に立候補していた立花氏。他候補の応援のための出馬という手法に問題があるか否かはこのさい置いておこう。10月31日、明石市における立花氏の街頭演説で、驚くべきことが起きた。斎藤氏擁護派とみられる県議から入手したという音声データをマイクに近づけて公開したのだ。

個人のプライバシーを守るため非公開となった10月25日の百条委員会。片山前副知事と奥谷謙一委員長のやりとりの場面だ。以下はその一部。

片山氏「（県民局長の）パソコンの中には転覆計画を実行に移そうとした資料があります・・・側近のA氏、B氏を中傷するようなビラ、現実に24年度上半期に配布されている。それが残っています。・・・メールには　強烈な人事上の批判や側近グループを排除した人事案の資料が入っておりました」

このように、県民局長の公用パソコンに残っていた資料の中身を一つ目、二つ目と説明した後、片山氏は「三つ目には、言われていますように倫理上問題のあるファイルがありました。それは当該本人の不倫になります。10年間にわたり・・・」と語り出した。その瞬間、奥谷委員長はこう言って制止した。「そこは証言していただかなくてもけっこうです。プライバシー情報で・・・あの、暫時休憩します」。

立花氏はマイクの声を張り上げ、煽りに煽った。「一人の男性が自殺した理由を斎藤知事のせいにしたいんですよ。不倫してたからそれをばらされるのが嫌とか、相手のご主人からめちゃめちゃ責められてるんですって。それが理由で自殺した可能性が高い」

既存メディアはこぞって斎藤知事のパワハラを告発した県民局長が懲戒処分を受け、精神的に追い込まれて自殺したというストーリーを報じた。一方、立花氏は公用パソコンの中にあったファイルをもとにそれを真っ向から否定し、「斎藤知事は悪くない」と主張した。

むろん、どちらが正しい見方なのかはわからない。どちらも違っているかもしれない。いずれにせよ、立花氏の演説が選挙結果に及ぼした影響力はとてつもなく大きかった。

ただし、公用パソコンに本来、プライベートな記録はないはずである。片山氏はぶら下がり会見で「不倫日記」という言葉を出しているが、本当にそのようなものを残していたとしたら、疑惑の目を向けられるのも仕方がない。

大手報道機関の記者が取材相手の発言をさえぎる異常事態

続いて、ニュースサイト「SAKISIRU」（新田哲史編集長）も、この問題に“参戦”した。前述した百条委員会秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けたさいの音声データを公開したのだ。会見の場にいた記者の一人から提供を受けたものらしい。片山氏は百条委でどんな説明をしたかを語ってゆく。そして。

片山氏「三つ目の本人の不倫日記ということに言及したときに…」

NHK記者「ちょっとお待ちください！ちょっと制止します。個人的情報をやめてください！」

百条委の奥谷委員長と同じ反応である。この後、朝日新聞など他社の記者も「個人情報をやめてください」「どう責任とるんですか、我々も含めて」などと続いた。不倫相手が特定され、その女性が自殺したらどう責任をとるのか、という趣旨の話までした。片山氏が「不倫日記」について語るのをどうしても阻止したいようだ。

実に奇妙な話である。記者が、喋ろうとする取材相手の口を閉ざすというのは。これまで斎藤知事を悪者にして報道合戦を繰り広げてきた記者クラブ加盟の主要メディア。いまさら見方を変えたくないということなのだろうか。

もちろん、奥谷委員長や記者たちが、県民局長、あるいは相手女性のプライバシー、人権に配慮しようとしたことは、理解できる。だが、ことは県民に選ばれた知事の進退に関わる情報であり、公益性が高いことは論を待たない。この場合どうするべきだったのか、メディア関係者はしっかりと考える必要がある。

立花氏や「SAKISIRU」から世間に流れた出た情報はSNSを通じてまたたく間に世間に広がり、斎藤氏の各地の街頭演説会場には続々と聴衆が集まってきた。その熱気の高さは異様なほどだった。

増長と委縮、既存メディアが罹患した「死に至る病」

斎藤氏の勝因について既存メディアは、SNSを駆使したことをあげた。開票日に放映されたフジテレビ系「Mr.サンデー」で、司会の宮根誠司氏が「若い方はもちろん比較的ご高齢の方も、SNS、YouTubeなんかで情報を拾いに行っている」と指摘し、「ある意味、大手メディアの敗北ですよね」とつぶやいたのも印象的だった。

たしかに、既存メディアにSNSが勝利したという側面はあるかもしれない。しかし二元論的な単純図式では、玉石混交でデマの多いSNSに多くの人々が騙されているという曲解にもつながりかねない。

根本的には、視聴者の情報収集能力が、SNSというツールを獲得したことによって飛躍的に高まったということではないか。テレビや新聞からの情報だけを受け身で得ていた時代から、既存メディアだけではわからない事実をSNSで能動的に見つけ出そうとする時代に変ってきた。

そういう変化についていけない既存メディアが視聴者の抗議電話を恐れ、政治権力や大広告主からのプレッシャーに怯え、自ら報道の自由を抑制する。そのくせ百条委員会という“権威”のもたらす安心感には寄りかかり、その情報を材料とした面白おかしい情報を垂れ流して平然としている。ネットとの間を自在に行き来できる現代人の目に、オールドメディアへの不信感が募るのも仕方がない。

SNSに負けたのではない。オールドメディアが自壊しているのだ。増長と委縮の症状を呈する「死に至る病」は不気味に、しかも確実に進行している。

 

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image by: 斎藤元彦（@motohikosaitoH）公式X

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