斎藤元彦氏が劇的な逆転勝利をおさめた兵庫県知事選。その新しい選挙の形は多方面に衝撃を与え、多くの識者が「斎藤現象とトランプ現象の類似性」に言及しはじめた。SNSや動画サイトの積極活用が下馬評を覆す原動力となり、テレビ・新聞などいわゆるオールドメディアが敗北したことや、選挙運動期間中に数多くのデマが拡散された点はたしかに共通している。だが、米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、斎藤氏の支持者とトランプ氏の支持者とでは、そもそも「不満の正当性」に決定的な差異があるという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：兵庫県知事選挙の構図を考える
「オールドメディアがSNSに敗北」はトランプ現象と共通だが
兵庫県知事選で、失職中の斎藤元彦候補が勝利するという意外な展開となりました。
この問題ですが、トランプ現象との類似という論評が多いようです。
確かに現状否定や既得権益への反発、メディアへの嫌悪感、SNSによる偏った情報流通という現象面では似ているのは認めます。
特に今回の兵庫県知事選の場合は、例によって「告示されると選挙の論戦内容を規制メディアが報じなくなる」という意味不明の萎縮が顕著だった問題があります。
その結果、動画サイトやSNSに敗北したのですが、この点において既成メディアには弁解の余地はないと思います。
もしかすると、今回の結果を「重く見た」既成勢力が、選挙における「SNSや動画」の規制に乗り出すかもしれません。ですが、だとしたらそれは、民主主義の後退となり大変です。
そうではなくて、既成メディアも選挙の公示・告示以降でも自由に報道するように変えるべきです。
このあたりの事情はアメリカとは違いますが、既成メディア批判ということではアメリカと兵庫県の現象は似通っています。
不満の正当性において「斎藤信者」と「トランプ信者」は根本的に異なる
それとは別に、根本的な部分で異なっている問題があります。
それは、「現状不満層の正当性」と「改革によるメリットの有無」です。結論から申し上げると、トランプ現象の現状不満には正当性はありません。
なぜなら、アメリカでトランプを勝たせた現状不満というのは、「グルーバルな知的産業に特化した」アメリカ経済では「自分たちは認めてもらえない」という不満だからです。だから、現在の「既成の権威と秩序をぶっ壊したい」というのです。
この主張には正当性はありません。アメリカは高度な知的産業国になりました。そして、アメリカの創出する知的付加価値は世界を制覇しています。ですからグローバル経済でも強いのです。