第三者委員会メンバーが面接で遺族に向かって吐いた暴言
ご遺族によれば、第三者委員会との面接で、委員からこのような発言を受けたという。
「（亡くなった男子生徒）どう受け止めたのか？本人は死んでいるからわからないでしょ」
「極論すれば、（亡くなった男子生徒）が清風学園に入学していなければ、（調査対象となっている指導教員）に会わなかったら死ななかった。定期テストの直前に（調査対象となっている指導教員）が（亡くなった男子生徒）にプレッシャーをかけていたかは調べてませんが、（調査対象となっている指導教員）のプレッシャーを生徒はみんな感じており、認定もしている…」
この対応は、遺族対応としてはあまりに酷い対応だし、第三者委員会としての発言としては、「もはや、ちゃんとやってませんけど、何か？」と開き直った対応に近いと言えるだろう。
それなのに、一部、指導と自死の因果関係を認めている記載が散見されるのは、第三者委員会の設置者が変われば、認められる可能性が極めて高いと考えても良いのではないだろうか。
そもそも問題があった清風学園は、学校の設置者は「学校法人清風学園」であり、設置された学校は「学校法人清風学園 清風高等学校」であり、理事長と校長は同一人物である。
例えば、いじめ防止対策推進法では、公立校で第三者委員会の設置を学校の設置者が行う場合は、管轄の教育委員会となり、学校は〇×市立〇×小学校なり中学校などとなる。当然に、教育委員会のトップである教育長と学校のトップとなる校長は別人である。
これでも同組織の中でのことであるから、第三者委員会の設置主体と調査対象となる学校に利害関係が生じて中立公平性が困難となることがあるのに、清風学園のように、設置者も学校も同じでは、根本から、そもそも第三者委員会の設置権者に中立公平な判断ができるのか甚だ疑問が生じるわけだ。
提訴に踏み切らざるを得なくなった遺族
こうした騒動の中、結局はご遺族が提訴に踏み切るということになったわけだが、これも、やはり対応に関する誠意とか、拭いきれない疑惑が様々に浮上した結果なのではないだろうか。
学校は、各社報道のインタビューにこう答えている。
「生徒が亡くなった事実を重く受け止め、今後同様のことが起こらないように生徒指導も言動も気を付けて丁寧に対応している」とのことである。
大阪清風学園の生徒さん、保護者さん、本当にそうなのだろうか？頭髪規定や検査、携帯電話の運用禁止の他、やたらきつい写経を罰として与えるなどは無くなったのだろうか。
私が聞く限りでは、無くなっていないようであるが……。
大阪清風学園の校長さんら教職員の皆さんには、ぜひとも、「こども基本法」を毛筆で100枚書写し、さらに精読し、「子どもの権利条約」などを読んで、今は令和の時代だと1万回唱えてもらいたいところである。
建学の精神など、命と比べたら、塵一つの価値もないと知れ。
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