「熱中症特別警戒アラート」の発表方法にも疑問符が
環境省は「どういう運用にするかは引き続き議論したい。数年間のデータを見て検討したい」と慎重な姿勢を示していますが、「都道府県内の全ての地点で35以上」という運用基準を変えない限り、永遠にアラートは発令されないでしょうね。
いったいなんのための「熱中症特別警戒アラート」なのでしょうか。これまで発表していた「熱中症警戒アラート」では、命を守れないリスクがあるからもうけたわけですよね。そもそも暑さ指数と熱中症患者の関係、熱中症が発生しやすい地域、などを過去のデータから分析が必要なのに、それをやっているのでしょうか。
「熱中症特別警戒アラート」の発表方法は、環境省の「熱中症予防情報サイト」「メール配信サービス」「LINE公式アカウント」とされていますが、それで本当にいいのでしょうか。
24年5－9月の熱中症による救急搬送患者は9万7,578人で過去最高、120名が死亡、2,178名が3週間以上入院しています。
運用の見直しを早急にお願いしたいです。
みなさんのご意見や体験など、お聞かせください。
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