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今夏の参議院選挙もロックオン済みか?カナダの調査委員会が認定した、中国の2度に渡る「選挙介入」の実態

トランプ大統領が仕掛ける「関税戦争」に一歩も引かない構えを見せる習近平政権。しかしその一方で彼らは、西側諸国に対する「民主主義の破壊」とも言うべき工作を同時に進めてもいるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、4月末に行われるカナダの総選挙への中国の介入疑惑を紹介するとともに、習政権の思惑を解説。その上で、今夏に参院選を控える日本にも中国への警戒を呼びかけています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中国】トランプ関税の影で、中国の選挙介入に警戒せよ

中国への警戒を怠るな。トランプ関税の影で各国への選挙介入を目論む習近平政権

中国系アプリがカーニー首相の虚偽情報拡散か、カナダ総選挙控え

カナダ当局は、4月7日、中国のSNSアプリである「微信(ウィーチャット)」で、最も人気のある「Youli-Youmian」(有理児有面)というニュースアカウントが、4月28日に行われるカナダの総選挙に影響を与えようとして、マーク・カーニー首相に関する虚偽情報を拡散していると主張しました。

当局の発表によると、ウィーチャットでの情報工作では、カナダに住む中国人コミュニティなどに向けて、意図的かつ不正確な方法で情報を拡散していると指摘、また、カナダ政府によると、このアカウントは中国共産党と関連があるということです。

カーニー首相は、先月、支持率低迷のために辞任したトルドー首相の後釜として、自由党党首およびカナダ首相に就任しました。

このニュースについては、台湾の「自由時報」も詳しく報じています。

中國鎖定加拿大總理 動員微信介選

それによると、この情報はカナダの選挙安全保障・諜報脅威ワーキンググループ(SITE)によるもので、この作戦にはカーニー首相および彼が党首を務める自由党に関する肯定的なシナリオと否定的なシナリオの両方が含まれていることを観察したとのこと。

これらの情報は、非常に短期間に同じ見出しが多数の海外情報源に掲載されることであり、不自然な情報拡散パターンを示唆しているといいます。

一方、保守党のマイケル・チョン議員は、今回の事件は北京が自由党の再選を望んでいることの表れだと批判しました。また、自由党は過去10年間にわたる北京のカナダ民主主義への干渉を放置していると非難しています。

彼は、カーニー首相がトランプ氏に対して「タフ」であったことを示唆し、肯定的に扱う投稿を強調しました。

要するに、中国政府がトランプに対抗的なカーニー氏を支援しているというわけです。

カナダ自由党は、中道左派の自由主義政党ですが、中国などに対しても人権外交などで厳しい態度をとってきました。たとえば2021年にはアメリカの要請を受けて、ファーウェイの副会長を詐欺疑惑で身柄拘束し、それが原因で中国との関係が冷え込み、中国でカナダ人が拘束されるといった報復を受けたこともありました。

ファーウェイ副会長が米と司法取引、中国へ帰還 中国拘束のカナダ人2人も解放

加えて、トルドー前首相も、中国による人質外交などに反発し、関係正常化は不可能だと言い続けてきました。

カナダ首相「対中関係改善の余地ない」-強硬な外交政策で正常化不能

その一方で、難民保護や難民支援に尽力しており、トランプ大統領からは、そのことがアメリカへの不法移民や薬物の流入を招いていると批判されてもいました。

また、ウクライナ戦争においては徹底したウクライナ支援を主導してきたこともあり、トランプ大統領とは対立する場面も多くなっていました。

トルドー加首相は「ばか者」 米財務長官

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韓国の尹大統領が戒厳令を発布せざるをえなかった背景

そのあとを継いだのがカーニー首相ですが、このように反トランプ姿勢をとる自由党を推すことで、アメリカとカナダの対立が激化することを中国は期待しているのでしょう。

自由党のスポークスマンは、カナダには外国からの干渉を検知し、抑止し、対抗し、無力化するための確立されたメカニズムがあると反論し、SITEもこの出来事が限定的な影響しか与えず、選挙の公正さを損なうことはないと判断したと繰り返しています。

もちろん在カナダ中国大使館の報道官は、「中国はカナダの内政に干渉したことはないし、するつもりもない」と疑惑を否定。また、ソーシャルメディア上の個人のコメントに基づく中国政府への中傷キャンペーンは「不合理で根拠がない」と批判しました。

昨年発表された報告書によると、過去2回の選挙で中国が介入を試みたが、結果を変えることはできなかったといいますが、実際にカナダの調査委員会は中国の選挙介入を認定し、政府に対策を要請しています。

カナダ総選挙に中国の介入認定「高度な技術持つ脅威」 調査委が政府に対策要請

6月3日には韓国で大統領選挙が行われます。憲法裁判所が尹錫悦大統領による戒厳令を違法として、免職・失職したことにともなうものですが、そもそも尹大統領が戒厳令を発布せざるをえなかった背景に、「前回の国会議員選挙が中国により不正操作された」という疑惑がありました。

この選挙の結果、尹錫悦政権はレームダック化してしまい、戒厳令に走らざるをえなかったといわれており、そう信じている韓国人も少なくありません。

実際、中国大使館前で反中デモも起こっており、現地にいる台湾人にとばっちりも起きているようです。

ソウル・明洞の中国大使館前で反中デモ…台湾出身者「理由もなく言いがかり」

最大野党である「共に民主党」の代表だった李在明も出馬予定ですが、親中・親北であることは間違いありません。

これまで李氏は尹錫悦大統領の親米姿勢および対中国外交政策を非難し、中国メディアもそうした李氏の言葉を大きく扱ってきました。尹錫悦政権が韓米日の結束を強化する一方で、そのことを批判する李氏を中国が友好的に考えているという解釈も出ていました。

中国、韓国最大野党代表の「謝謝発言」特筆大書…「李代表、尹大統領の外交に警告」

中国がさまざまな国で選挙介入していることは、すでに明らかであり、台湾でも中国発フェイクニュースが確認されています。今年は日本でも参議院選挙があります。

中国による米選挙への影響力行使の試み、証拠を確認 ブリンケン国務長官

トランプ関税とそれによる世界的混乱が注目を浴びていますが、中国の選挙介入こそが民主主義の脅威であり、貿易戦争の傍ら、中国が静かに魔手を伸ばしてくることに警戒を怠ってはいけません。

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