続いては「障がいへの理解促進を実証的に進める」とし、「行政区分の３障がいへの理解-それぞれの特性について」「重症心身障がい者―医療的ケアが必要な障がい者の特性と対応」「発達障がい－適切な対応を理解する」の3日間で、各種障がいと、その対応をライトに当たり前に考えてもらおうとの趣旨。
中盤の3回は「オープンな施設・イベントを企画する」と題して、事例から実際に企画を考えてもらうことを促す。
「青年学級の歴史と課題-公民館が展開してきた『青年学級』から学ぶ」「芸術活動と障がいの知見を高める―芸術作品や音楽、演劇等の活動との協働」「オープンイベントの事例検討-実際の運営状況の詳細から検討する」との切り口が立案を指南する。
それはどこでも出来る内容であり、ここに来ると、具体的な取り組みも見えてくるかもしれない。
さらに「地域に根差した障がい者への適切なアプローチを検証する」と題して、障がい者が教育・文化行政から遠い存在であることを自覚し、福祉という枠組みへの理解や、障がい者とは何かを整理しながら、学ぶ人としての輪郭を鮮明にすることを目的とした。
「地域福祉の成り立ちへの理解-福祉行政とのコミュニケーションを会得する」では、教育・文化事業とは距離がある福祉を身近に感じ、行動の礎にしてもらい、「福祉サービス区分と障がいの現状-福祉行政への理解を深め連携する」「アプローチの方法について―地域状況を理解し適切な関わり合いに向けて」はその具体策の検討である。
最後は、それぞれの組織体が民間の考え方を取り入れながら、実践する重要さを共有していく「民間企業の役割を検討しダイバーシティ社会の場づくりを探究する」である。
ここでは「民間企業としての役割の再確認－企業の特性を生かした取組を推進」「地域での事例と考え方・動き方から学ぶ─自治体・NPO（市民）主体編」「地域での事例と考え方・動き方から学ぶ─医療法人・学校法人主体編」と、組織別に実践例を示している。
この15項目を起点に、ディスカッション等で互いに学びを深めれば、確実に社会教育施設の運営に関する変革を促すと信じている。
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