トランプへ報告せずにシベリア奇襲。プーチンを激怒させたゼレンスキーが自ら摘んだウクライナ戦争「停戦の芽」

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ウクライナ戦争をはじめ、国際社会がどれだけ非難の声を上げようとも終わりを見ない各地の紛争。その根本原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、すべての国際紛争の背後にアメリカ、ロシア、中国が必ず存在する事実と、それらの国に共通する行動原理を解説。さらに彼ら新旧超大国の思惑に左右される「世界の今後」を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:新旧超大国の意向が左右する国際安全保障の行方-デリケートな安定か終わりなき大戦か?

終わりなき大戦のトリガーが引かれるのか。新旧超大国の意向が左右する国際安全保障の行方

新旧超大国とは“だれ”を指すのか?それは米・ロ・中の3か国です。

欧州各国も、日本も、グローバルサウスを纏めるインドやブラジル、南アも、国際情勢を左右しうる力を十分に持つ存在ではありますが、現状の混乱の国際社会・国際情勢の行方を左右しているのは、米ロ中の“新旧超大国”の3か国です。

アメリカがいつから超大国として認識されるようになったかという点については、歴史家の間でも諸説あります。孤立主義を破って第1次世界大戦に参戦し、欧州で勢力を拡げていたドイツの野望を挫き、アメリカの実力の大きさと欧州全域の衰退の始まりを知らしめたウィルソン政権時代という人もいれば、第2次世界大戦において欧州・アジアにおける勝利を決定づけた出来事にstarting pointに置く人もいます。

第2次世界大戦後、圧倒的な軍事力と経済力を武器に、世界で唯一、世界7つの海すべてに港を持ち、艦隊を配置するようになったことがきっかけと考えることもできます。

世界の警察官、というよりも自由資本陣営の警察官として“西側世界”を支配する立場から自ら降り始めた最近の外交姿勢をもってしても、まだアメリカの持つ圧倒的な力は、アメリカを超大国として位置づけることになっており、America Firstと声高に叫びつつも、国際社会がその一挙手一投足を注目せざるを得ない存在であることには変わりがありません。

ロシアについては、旧冷戦時代の超大国ソビエト連邦の地位と軍備という遺産を受け継ぐ存在ですが、再び超大国と言われるような位置づけに戻るまでにはそれなりの時間と痛みを経験しています。

ソ連が崩壊した後、ロシア共和国をはじめ国は15の共和国に分かれ、バルト三国などはいち早く欧州への仲間入りを図りました。その後もジョージア(かつてのグルジア)が欧州への接近を図ったり、スタン系の国々が欧米とロシアとの間で微妙な立ち位置を取りはじめたりしたことなどがありますが、このような混乱の中で、旧ソ連の中核をなしていたウクライナは念願の独立を果たしました。

しかし、今でも旧ソ連の崩壊を歴史上最大の悲劇と嘆き、旧ソ連の再興を目論むプーチン大統領は、隣国でかつ兄弟姉妹の存在と認識されてきたウクライナが欧米化され、ロシアの構想から切り離されることは決して受け入れられないレッドラインで、それを防ぐために他の国々に対してロシアの影響下から逃れようとする試みをことごとく打ち砕くことで、ロシアの力の復活を成し遂げてきました。

世界最大の核保有国というだけでなく、軍事大国という力を源泉とした支配と、地域における対欧米懐疑派の思いを結集し、飴とムチを駆使して、プーチン大統領のロシアは国際社会における影響力を拡大しつづけています。

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