外国人の組織的犯罪グループによる被害対策は急務
日本に住む外国人による犯罪が多発しています。そうしたなかで、石破首相は対応強化のために「司令塔となる事務局組織を設置する」との方針を表明しました。
その背景には、次のような事件の存在もあるかと思います。
SNS型投資詐欺で得た犯罪収益（約500億円）を資金洗浄したとして、すでに逮捕されている中国人の男が、日本国内の老人ホームや工場などの不動産を購入し、それを別の中国人に転売して、2億円の不正な利益を得ていたといいます。
中国人が日本の不動産を購入して転売することがあり、そのなかには犯罪収益で得たお金を元手に、転売行為で利ざやを稼いでいる可能性を感じていましたが、その実態が明かになりました。
次は日本企業の事例ですが、背後には海外の犯罪組織の関与が疑われる事例です。
「口座名義人の会社に貸し付けがある」というウソの借金の内容で公正証書が作られて、詐欺に使用された疑いで凍結された口座への強制執行がなされて、お金が引き出された事件がありました。
都内のコンサルティング会社は、この行為を全部で25件（約3億円の引き出し）していたといいます。
そもそも凍結口座に入っていたお金は、ロマンス詐欺などによる被害金ですから、その事実を被害者と銀行くらいしか知らないはずです。となれば、ロマンス詐欺などの海外の犯罪グループなど加害者側からもたらされた情報をもとに、このような行為をしたと考えられます。
これも、ある意味、外国人らの組織的グループの主導による犯罪といえます。
報道によると、公正証書で9,000万円を借りていた形になっていたプログラマーの男性は、コンサル会社から「あなたに9,000万円の借金があることにする」「こういうことは、よくやっているから」と言われたということですので、この人物は名義貸し的な存在の役回りだった可能性があります。
まさに組織的に役割分担をさせながら、コンサル会社の主導のもとで、お金を不正に取ったことになります。
いずれにしても、これは詐欺に遭って苦しんでいる被害者に二重の苦悩を与えることになりますので、不正を防ぐためにも、現在行っている法務省による調査が厳格に行われることが必要です。
（この記事はメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』2025年7月14日号の一部抜粋です。続きは、ご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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